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特集

創刊100号記念特集 「農業経営者」的・戦後60年史

  • 編集部
  • 2004年05月01日
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・農地調整法改正。自作農創設特別措置法公布。第2次農地改革(10月21日)
1947年(昭和22年)
・第1回農地買収(3月31日)
・全国農民組合結成(7月25日)
・農業協同組合法公布(11月19日)
1948年(昭和23年)
・全国農業会解散。全販連と全購連を設立(8月14日)
・農薬取締法公布(7月1日)
1949年(昭和24年)
・米価審議会を設置(8月2日)
・土地改良法施行(8月4日)
1950年(昭和25年)
・植物防疫法公布(5月4日)
・政府が「食糧増産興農運動要綱」決定
1952年(昭和27年)
・農地法施行(7月15日)
・農業生産指数が戦前の最高水準の115%に達し、戦後初めて国内食糧の絶対不足から脱却
・動力耕うん機の普及が急速に進む
1953年(昭和28年)
・農民組合総同盟結成(1月21日)
1954年(昭和29年)
・臨時肥料需給安定法など肥料2法が公布(6月10日)
・全国農業協同組合中央会(全中)設立(11月15日)
・畜力利用が全盛期を迎える
1955年(昭和30年)
・農用小型トラクタの全国導入が始まり、畜力利用が後退
1956年(昭和31年)
・平型通風乾燥機販売開始
・昭和30年代中頃、農用小型トラクタの導入全盛期。国産中型トラクタの生産・販売開始
1960年(昭和35年)
・農用原動機が2戸に1台普及。動力脱穀機、籾すり機も伸びる
1961年(昭和36年)
・農業基本法が公布される(6月12日)
・農業近代化資金助成法が公布される(11月10日)
1963年(昭和38年)
・全国農民総連盟結成(2月28日)
1964年(昭和39年)
・肥料価格安定等臨時措置法(肥安法)が公布される(7月2日)
1965年(昭和40年)
・人力土付稚苗用田植機販売開始
・農村労働組合全国連合会結成(3月6日)
1966年(昭和41年)
・農林省が、非水銀系農薬への切り換えを通達(5月6日)
・野菜生産出荷安定法公布(7月1日)
・循環式乾燥機の普及が始まる
1967年(昭和42年)
・側面刈り自脱型コンバイン販売開始
・八郎潟干拓農地に入植開始(11月1日)
1968年(昭和43年)
・農林業人口が、労働者の2割を切ったことが判明。
・西村農相が総合農政を提唱(7月13日)
1969年(昭和44年)
・政府が自主流通米制度を閣議決定(5月16日)
1970年(昭和45年)
・農林省が農業用途にBHCとDDTを使用することを禁止(1月28日)
・減反政策決定(2月20日)

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