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農業情報クリップ

2004年3月~4月 農業情報ピックアップ

農水省は、これまで輸入一辺倒だった農産物を海外に売り込むために「輸出促進室」を設置した。同室には6人を配置し、自由貿易協定(FTA)などの進展を見据えた基本戦略を策定。セミナーを通じた国産品PRや情報収集などの支援業務、輸出を阻害する要因をめぐる外国政府との協議などを担当する。(共同)
4/1 農水省が輸出促進室

 農水省は、これまで輸入一辺倒だった農産物を海外に売り込むために「輸出促進室」を設置した。同室には6人を配置し、自由貿易協定(FTA)などの進展を見据えた基本戦略を策定。セミナーを通じた国産品PRや情報収集などの支援業務、輸出を阻害する要因をめぐる外国政府との協議などを担当する。(共同)


構造改革・制度改革

3/8 農業の構造改革急げ 経済同友会が提言


 経済同友会は、政府が食料の自給率改善に力を注ぐよりは、農業の構造改革の方を急ぐべきだとする提言をまとめた。自給率向上論が、生産者保護政策に結び付くのをけん制するのが狙いと見られる。

 構造改革の具体策としては、法人営農の推進が重要と指摘。株式会社の農業参入規制を撤廃、もしくは緩和するよう求めた。特に農地については「特区でのリース方式を直ちに全国展開し、株式会社による農地所有を早期に解禁するべきだ」と主張している。(共同)


3/10 有機農産物認定業務を廃止


 農水省は、有機農産物の認定機関「オーガニック認証協会」が提出した認定業務廃止届けを受理した。協会は認定を申請した生産者らから認可以上の手数料を徴収するなどしていたため、農水省が協会の処分などを検討していた。同省は今後、協会に認定を受けた生産者が、技術的な基準を満たしているかどうかなどを確認する。(共同)


3/18 米不作に備え危機管理マニュアル


 農水省はコメの不作に備えた危機管理マニュアルをまとめた。政府備蓄米の活用や売り惜しみ防止策などを盛り込んでいる。4月の改正食糧法施行に伴い、コメ流通への国の関与が大きく減るため、混乱が起きないようにするのが狙い。

 マニュアルによると、出荷や流通段階で売り惜しみや買い占めの疑いがある時は、地方農政事務所などが立ち入り調査して業者に改善を指導。改善が見られないなど悪質な場合は業者名の公表も検討する。(朝日)


3/22 日本の農地面積、耕作放棄で減少が加速


 農水省は、日本の農地面積が、2010年には2003年に比べ最大24万ha減少するとの推計を明らかにした。

 農地面積は1998年以降の5年間で17万ha減少しているが、農家の高齢化などによる耕作放棄で、今後面積の減少が加速する情勢。(読売)


鳥インフルエンザ



3/9「京都、兵庫産はいらない」風評、地元に打撃


 京都府丹波町での鳥インフルエンザ発生後、府内の鶏肉卸、小売業者の8割以上で売り上げが前年同期の半分以下に落ち込んでいることが業界団体の調査で分かった。山口、大分両県で発生した後も大半の業者は1~3割減にとどまっていたが、足元での問題拡大に影響がより深刻化した形だ。

 風評被害の実例については「客から京都、兵庫産はいらないといわれた」「学校や幼稚園、保育所から納品を断られた」「1円の売り上げもなく店は閉めている」など、悲痛な声が上がった。(時事)


3/9 融資対象農家を全国に拡大


 農水省は、鳥インフルエンザで経済的被害を受けた養鶏農家への低利融資制度を拡充すると発表した。鶏肉や卵などの移動制限区域内に限られている融資対象を、原則として全国に拡大する。風評被害で販売不振に陥った農家を支援するのが目的で、週内にも融資の受け付けを開始する。

 新たに対象となるのは、鳥インフルエンザによる風評被害などが原因で、鶏肉や卵の直近1ヶ月の平均販売単価が、過去1年間の平均比と前年同月比でいずれも2割以上低下した養鶏農家。(時事)

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