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毎日新聞が、8月にJAグループを代表する全国農業協同組合中央会(JA全中)会長に就任した中家徹氏に、「国によるコメの生産調整が2018年産から廃止されます」と30年産問題の所見を聞くと、「コメの価格安定は農家にも消費者にも大事なこと。そのためには需要に見合った量の生産が大前提となる。国による生産調整が終わった後も(これまで生産調整を担ってきた)「地域農業再生協議会」が中心となった全国的な組織を作り、自主的な調整機能を果たしていくべきだ」と回答。
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