農業ビジネス

長期就業不能所得補償保険　ファーマーサポート保険

　本誌2006年7月号『農業向けの民間融資商品』で特集したように、民間企業が次々に農業従事者向けに魅力的なサービスを拡充している。今回取り上げる保険もそのひとつだ。

　万が一のことを考え、多くの人が最初に加入するのが生命保険だろう。それにオプションとして入院費を補償する医療保険などの特約を付ける「主契約+特約」が一般的な契約パターンだ。しかし、生命保険は死亡時の補償であり、入院特約はあくまで入院中の治療費のための補償である。たとえば、3ヶ月間の入院を強いられ、その後も長期間の自宅療養を余儀なくされたら、生活費はどうなるのだろうか……？

　そうした働けない期間の収入を補償してくれるのが、所得補償保険と呼ばれるものだ。この種の保険を商品化している保険会社は現在数社あり、一般企業などでは、主に従業員の福利厚生として団体で加入するところも増えてきている。

　日立キャピタル損害保険(株)の「ファーマーサポート保険」は、個人事業主の多い農家を対象としたもので、特約ではなく単体の保険商品だ。

　支払われる保険金は、月額10万円と20万円のコースがあり、てん補期間（保険金支払いの対象となる期間）が最長で3年間あるのが特徴だ。免責期間（保険金が支払われない機関）は最初の90日間。左下のグラフを見て欲しい。驚くことに入院する人の約45％が3ヶ月以上の入院を強いられており、働き盛りの25～54歳においては死亡リスクよりも長期就業不能リスクの方が高いのだ。

　90日間という免責期間の長さが気になるが、同社によれば、「日本の労働者の80％以上は医療保険または生命保険の入院特約に加入しており、90日以内の入院は、医療保険等でカバーしています。重複を避けるために免責90日間で設定しました」とのこと。90日を越えても就業不能の場合（医師の診断が必要）、自宅療養であってもこの保険が適用されるという仕組みだ。

　なお、保険料は掛け捨てであるが、その分安く設定されており、年齢や保険金額にもよるが、1000円台から用意されている。病気や怪我の発生は、業務中・業務外、国内・国外を問わない。また、一般的な保険同様、保険金は非課税で、生命保険の保険料控除の対象になる。

　月並みな言い方だが、当然保険のお世話にはなりたくないが、個人業主の多い本誌読者だからこそ、必要とされる商品ではないだろうか。（小林秀光）


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