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アグロマネー・ニュース

都市の農地「2022年問題」 銀行初の仲介参入〔日本経済新聞〕

  • 2019年02月18日
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都市部に集まる農地「生産緑地」の大半で、地主に対する税優遇措置が2022年に期限を迎えるため、銀行が中小企業に緑地の賃貸を仲介するサービスに乗り出すと日本経済新聞。

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