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【『農業経営者』定例セミナー】
戦後農政を総括する
- 東北大学農学部 助教授 大泉一貫
- 第7回 2007年12月14日
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【『農業経営者』編集部からのセミナー解説】
「戦後農政はそろそろ終わるかな、と思っていたのですが、参議院選挙が終わった後、必ずしもそうではないという雰囲気になってきた」 農業はいつも政治に翻弄される産業、と大泉氏は語る。安倍政権までは少なくとも農業の活性化を通じた自立型の農業・農村振興政策だった。今、これが格差を生むというので、財政依存型の農家所得向上・社会保障的な保護政策に先祖がえりしつつある。
自立型農政とは何か、それによって、どういう社会ができるのか。わかりやすいモデルはオランダやスイスなど、EUの成熟小国だ。これらの国々ではITなどの先端産業とともに、農林水産業が主要産業であり、輸出産業に成長している。日本は、EU諸国と一体どこが異なるのか?それはオランダにおけるITと花卉、スイスにおける観光と農業のように、農業と他産業との有り様が大きく関係している。
日本でも、千葉・茨城・愛知・静岡など、成熟した消費市場を抱え、他産業のノウハウや成果を利用でき、産業同士の融合が可能な地域では農業が成長している。他産業を意識した顧客志向の強い「先進国型」農業を展開するには、政策も「産業振興的な農政」を意識して、民間の知識やアイディアを活かす仕組みづくりが必要だ。
さて、戦後農政ではどうだったか?農水省の産業政策は、施策が目標に向かって体系化していない。農政課題が並立し、施策が相互に相殺している(例えば米価維持政策と農業経営の体質強化のように)感があり、実効性に乏しい。理由として、①政策が政治イシューになることが多く、絶えず揺れ、思い切った施策展開ができない②政策課題が全国一律で、地域や個々の経営者にふさわしくない。さらに民間への不信感があり、民間のアイディアが蓄積しない構造がある。③農家の所得形成、有効需要創造に特化し、農業団体をパートナーとした中央集権的な「戦後高度経済成長期」の発想が底流にある。
福田政権が続く限りこの方向への「逆流」が続き、農業経営者育成政策が初めて登場した92年以前に戻っていくだろうと大泉氏は憂えている。
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大泉一貫 オオイズミカズヌキ
東北大学農学部
助教授
1949年宮城県生まれ、東北大学卒業、東京大学大学院修了。農学博士。現在東北大学農学部助教授。専門は農業経営学、農業経済学。柔軟な発想による農業活性化を提唱。機関車効果や一点突破、客車農家など数々のキーワードで攻めの農業振興のノウハウを普及。著書に「農業経営の組織と管理」、「農業が元気になるための本」いずれも農林統計協会、「一点突破で元気農業」家の光、「いいコメうまいコメ」朝日新聞、「経営成長と農業経営研究」農林統計協会など。
『農業経営者』読者の会 定例セミナー
月刊『農業経営者』読者の方に向けて、農業経営者や関連業界人を講師に招き、農場の成長、発展に役立つ定期セミナーを毎月(年間20回以上予定)開催しています。セミナーへは一般参加も可能です(5,000円/1回)。懇親会では、情報交換や人脈構築の機会を提供します。目的意識の高いほかの参加者との出会い・交流の場としてもご好評いただいています。
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