農業ビジネス

【『農業経営者』編集部からのセミナー解説】

９月４日の定例セミナーは、毎日新聞社 小島正美氏に講師をお願いした。生活家庭部で環境や健康、食の問題などを担当する同氏に、遺伝子組み換え（以下ＧＭ）作物のリスク情報をどう伝えるか、米国などの取材エピソードを交えてお話し頂いた。

「90年代頃は私もＧＭ作物について懐疑的でした。ただ当時から不思議だったのは、なぜＧＭ作物の面積が増えているのか？　という疑問でした」

　02年にＧＭ作物の栽培現場を視察するツアーにたまたま参加した同氏は、米国の生産者にその疑問を取材する。

「農家がメリットとして挙げるのは、農薬の使用量が減る、収量が増える、収入が増える、手間が減るということです。そうやって話を聞くうちに、現場を見ずに記事を書いていたことを痛感しました」

　では問題はないのか。花粉の交雑がよく指摘されるが、栽培の現場はあまり気にしていなかった。米国農務省(ＦＤＡ）が承認したから大丈夫というほどの意識なのだ。一方ＦＤＡ側は、野外の交雑については調査していない。その部分については、日本政府のように神経が行き届いてない様子だった。

　その後、話題はＧＭ作物の最前線としてモンサントが今開発している品種について触れ、さらに栽培に反対する消費者団体の動向へと続いた。実際、デュポンやモンサントにとって、日本は種子市場としての魅力はない。とはいえ栽培はしないが家畜飼料や油脂原料としてＧＭ作物を輸入してくれる、ありがたい存在だ。しかも民間では開発しないのだから、むしろ消費者団体に感謝しているくらいだという。