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『農業経営者』定例セミナー

遺伝子組み換え作物のリスク情報管理~消費者の意識をいかに変えるか~

  • 毎日新聞編集委員 小島正美
  • 第21回 2008年09月04日

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遺伝子組み換え作物について、食の不安を煽るようなメディアが氾濫している。ところが栽培現場を本気で取材している記者は少ない。いたずらに不安を増幅するのではなく、どのようにリスク情報を消費者に伝えるのか。GM先進国を取材した最新情報をもとに、メディア・行政・農業者など多様な視点から消費者の意識をいかに変えるか提案する。
  • 価格:
    494円
 

【『農業経営者』編集部からのセミナー解説】

9月4日の定例セミナーは、毎日新聞社 小島正美氏に講師をお願いした。生活家庭部で環境や健康、食の問題などを担当する同氏に、遺伝子組み換え(以下GM)作物のリスク情報をどう伝えるか、米国などの取材エピソードを交えてお話し頂いた。

「90年代頃は私もGM作物について懐疑的でした。ただ当時から不思議だったのは、なぜGM作物の面積が増えているのか? という疑問でした」

 02年にGM作物の栽培現場を視察するツアーにたまたま参加した同氏は、米国の生産者にその疑問を取材する。

「農家がメリットとして挙げるのは、農薬の使用量が減る、収量が増える、収入が増える、手間が減るということです。そうやって話を聞くうちに、現場を見ずに記事を書いていたことを痛感しました」

 では問題はないのか。花粉の交雑がよく指摘されるが、栽培の現場はあまり気にしていなかった。米国農務省(FDA)が承認したから大丈夫というほどの意識なのだ。一方FDA側は、野外の交雑については調査していない。その部分については、日本政府のように神経が行き届いてない様子だった。

 その後、話題はGM作物の最前線としてモンサントが今開発している品種について触れ、さらに栽培に反対する消費者団体の動向へと続いた。実際、デュポンやモンサントにとって、日本は種子市場としての魅力はない。とはいえ栽培はしないが家畜飼料や油脂原料としてGM作物を輸入してくれる、ありがたい存在だ。しかも民間では開発しないのだから、むしろ消費者団体に感謝しているくらいだという。

「このままGM作物の栽培や開発を反対し続けていいのか? というと、消費者団体の方も悩んでいます。未来への選択肢は多いほうがいいはず。問題は誰がやるのかということでしょう」


▼セミナー参加者の声がこちらからお聞きになれます。

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