農業ビジネス

消費者の求める商品を自社生産

　米穀卸最大手の（株）神明（兵庫県神戸市・藤尾益也社長）は5月7日、農業法人と販売業者との合弁で㈱神明ファーム（神戸市）を設立、本年度からコメ生産事を開始する。藤田社長は、「消費者が求める商品を自ら作れることが狙い」と話す。

　米穀卸業からの農業生産分野への参入は全国初となる。

　神明と組んだのは㈲国定農産（岡山県岡山市・国定豪社長）と岡山県農産物販売（株）（同・浅越芳明社長）。資本金は1.000万円で、神明が60％、岡山県農産物販売が25パーセント、国定農産が15パーセントを出資。代表取締役には神明の専務、藤田高雄氏が就任した。

　初年度は岡山県岡山市内に20haの圃場を確保し、ヒノヒカリ10ha、みつひかり10haの生産を計画している。圃場の管理は、国定農産が担当する。販売に関しては岡山県農産物販売が持つ販路を活用し、スーパーで発売する予定だ。神明が持つトレーサビリティーシステムも導入するとしている。

　すでに生産から販売までの体制が整っており、初年度から黒字化の見込みが立っているという。

　「1年目はしっかり生産実績を残すことが大事。その上で今後の拡大をはかっていきたい」（藤田社長）　20年産については、初年度の倍となる40haの作付けを予定している。コメ以外の農産物についても検討していくほか、新たな農業生産法人との提携も図りたいとしている。

　農業参入の狙いとして藤田社長は“社員教育の場”としても位置づけている。「生産の現場を知ることで、今後、社員が新しいコメビジネスでのアイデアを出すきっかけとなれば」（同）と期待している。