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叶芳和が訪ねる「新世代の挑戦」

米国に学び技術革新と財務 分析で儲かる養豚業に成長 グローバルピッグファーム(株)(群馬県渋川市)

 今、養豚業界はFTA交渉による市場開放問題に直面している。既に豚肉の国内自給率は50%を切っている。しかし、赤地社長は保護政策には反対である。「保護ではなく、国内生産者が強くなるための規制緩和が必要」と語る。規制が生産コスト削減の障害になっているからだ。

 日本の養豚業の競争力を弱めているのは、飼料用トウモロコシの輸入関税と、食肉処理施設問題である。国内のでんぷん業界を保護するため、飼料用トウモロコシは50%の高関税がかかっている(ただし自家配工場は関税割当で無税)。また、食肉処理施設については、欧米では24時間体制で食肉検査が行なわれている。日本もブロイラーの食肉検査は民営化され、3シフト(24時間体制)で検査しているが、養豚の食肉検査は依然、都道府県で担っており、1日8時間しか検査しない(土日も休み)。これでは操業度が低く、償却コストが高い。

 このように、国内の養豚生産者は競争上ハンディキャップを負っている。この不利を撤廃すれば、国内生産者の競争力は高まる。

 赤地社長は「豚肉は、輸出も夢ではない」と言う。台湾に内臓を、中国の高所得層向けにしゃぶしゃぶ用の豚肉を輸出する。遠い将来の夢ではなく、自社のパッキングプラントが稼動する2、3年後の実現を目指している。これは日本農業の発展戦略につながる発想だ。

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