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江刺の稲

「食料自給率39%」の嘘に気づいてください

  • 『農業経営者』編集長 農業技術通信社 代表取締役社長 昆吉則
  • 第150回 2008年10月01日

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多分、本誌は食料自給率が39%になったという大騒ぎやそれが40%になった喜びの大臣会見も、「それがどうしたの? たいした問題ではないジャン」という立場に立つ日本で唯一の農業雑誌だろう。
いや農業紙誌に限らず、あらゆるメディアが農水省の大本営発表よろしく垂れ流す、食料自給率(カロリーベース)危機論に載せられているようだ。それが農水省の自給率向上キャンペーンに使う17億円の予算や農業団体が行なうキャンペーンの広告費用を期待してのことだとしたら、メディアとしてあまりにも情けない。せめて役所が配布するプレスリリースに依存するだけの記者の怠慢と無知の結果なのだと思いたい。

「食料自給率」問題が声高に叫ばれるようになったのは最近のことである。しかし、当初はなぜか農業団体を含めた生産者サイドから叫ばれていた。実は議論の中身を検証する以前に、食料自給率論を生産者側が語ることに、僕は怪しさを感じた。乱暴な奴だと思われるかもしれないが、「農業問題」と言われてきたことの本質は「農業関係者問題」であり、それは農業関係者の居場所作りのために語られ続けている、と言ってきた人間である。居場所作りをする農業関係者の中核にいる農水省の大本営発表を、産業としての農業、誇りある職業あるいは事業としての農業経営を実現させようという立場から聞いてきた僕としては、自然の反応だったのである。 そもそも、食料不足を心配する立場にあるのは生産者ではなく消費者のはず。食料が不足して困るのは消費者であり、生産者はむしろそれで儲かるわけだからだ。

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