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土門「辛」聞

生産者の淘汰選別の契機となる、平成の米価大暴落

総合食料局計画課が3月27日の食糧部会で公表した「需給調整の実効性確保に向けた重点推進」なる文書。これはどうみても事実上の米政策破綻宣言としか思えない。とくに「18年産の大幅な過剰作付けの状況が19年産も継続すれば」との記述は、過去の減反政策が失敗であったことを、政策当局自らが半ば認めたようなものではないか。
実効性乏しき「需給調整」文書

 笑ってしまうのは、文書公表のタイミング。3月下旬といえば、農家が天真爛漫に作付け準備を始めている頃だ。主産地の北東北や北海道でも種もみの手当がすっかり終わり播種の準備が始まろうとしている頃でもある。そんな時期に、減反を呼びかける文書を出して何の意味があるというのだろうか。こう指摘すれば、文書作成は「2月だった」、いや「都道府県には同じ文書を1月に配布していた」などの弁解が計画課諸侯から聞こえてきそうだが、ここで問題なのは、文書が現場に伝わる時期に公表されたかということであり、文書を何回も出しても減反の実効がまるで上がっていないことである。

 文書の発出方法も問題だ。農水省、全中、全集連の3者連名での文書発出となっている。実際の文書作成は計画課だろう。こう指摘すれば、計画課諸侯はあれこれと弁解してくるだろうが、生産調整は米政策改革大綱で20年度までに「農業者・農業者団体が主役となるシステム」を構築すると高らかに宣言、行政は生産調整事務から後方に退くと国民に約束したはずではなかったか。それなのに計画課諸侯は大綱の本旨に背くようなことを早くもやっている。

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