農業ビジネス

取引関係者の共通言語としてＧＡＰが果たす役割に期待

　当社は外食・中食向けに青果物を販売する「業務用の八百屋」として、各地の野菜を取り扱っています。10数年前から産地を開拓し、契約取引を行なっていますが、生産者の方に栽培計画書や栽培実績書の提出をお願いしても、「なぜそんなことをやらないといけないのか」という反応を受けることがありました。共通の目線でものを見る土台がなかったんですね。

　そんな状況のもと、ＪＧＡＰが立ち上がるという話を聞いて、これは役に立つと思いました。ＧＡＰという共通の言語ができたことで、産地と同じ目線で工程管理に取り組めるようになるからです。

　数あるＧＡＰのなかで、特にＪＧＡＰにこだわっているというわけではありません。大切なのはＧＡＰに取り組む姿勢です。ＧＡＰを導入する生産者はそれだけ食の安全に対する意識が高いわけですから、取り組みの過程で必要な知識や食の動向に対応する力も身についていくからです。

産地と流通、実需者が同じ目線で取り組むべき

　少し前までは、エンドユーザーの直前にあたる食品製造工程が安全基準をクリアしていれば、それでいい時代だったと思います。しかし、これからは生産地からお客様の手元に渡すギリギリのところまでを、サプライチェーンとしてつないでいく必要があります。

　そういう意味でＧＡＰは非常に優れた手法なんですよ。たとえば当社の工場で「徹底した衛生管理をしています」といっても、そこに入ってくる野菜が残留農薬基準をクリアしていなくては意味がないわけです。逆に無農薬で育てた野菜でも、我われが工場で殺菌剤を使ってしまったら、やはり意味がありません。生産現場と流通、そして外食やスーパーなどの実需者が同じ目線で安全に取り組むことができるのが、ＧＡＰのいいところなのです。もちろんそのためには我われもＧＡＰの中身をきちんと理解する必要がありますから、社員がＪＧＡＰ指導員の資格を取得しています。バイヤーだけでなく、営業職や経営企画職のスタッフも取得しているんですよ。