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国が主食用米からの転作を促すため農家に支払ってきた「水田活用の直接支払交付金」の要件を本年度から厳格化したことに関し、秋田県の佐竹敬久知事は16日の6月県議会予算特別委員会の総括審査で、参院選の争点の一つになるとの見方を示したと秋田さきがけ新聞。
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