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JA熊本経済連の丁道夫会長ら役職員8人が、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が適用されていた昨年9月に宮崎県へ出張したことが不適切だったとして、理事会が7月29日、役員報酬の一部自主返納と、職員のけん責処分を決めていたことが14日、分かったと熊本日日新聞。
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