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日本電産(京都市南区)が、第2本社ビルなどの建設のため取得し使用している京都府 向日市内の土地の一部について、市が税額の低い「農地」として固定資産税を徴収して いるのは実態に合わないとして、市民らが21日、安田守市長を相手取り、課税の違 法性を確認する住民訴訟を京都地裁に起こしたと京都新聞。
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