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JA全中は「令和5年度水田・畑作農業対策にかかる取り組み方針」を1月12日の理事会で決め、試算では2030年までに主食用米需要量が115万t減少する見込みで、21.4万haを主食用以外の作物に転換する必要があると厳しい状況を示したと農業協同組合新聞。
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