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農水捏造 食料自給率向上の罠

豪州の日本研究センター専門家は10年前に自給率政策の問題点を論破していた!

豪州政府は10年も前に自給率政策の問題点を完全に分析していた。日本の食料安全保障政策は、食料の安定供給や専業農家の経営発展に結びつかない理由を解き明かす。そして、経済発展を阻害する政策をなぜ日本政府が好んで試行するのか、その事由を論破する。
 「日本の農業保護は終わったのか? 新世紀に向けた政策」というレポートがある。南半球最高峰の大学といわれる豪州国立大学から1999年に発表されたものだ。「食料自給率の目標はその向上を図ることを旨とする」と定めた食料・農業・農村基本法制定の10年前に、その政策の問題点を鋭く指摘していた。要約すると、自給率向上という政策の目的は2つあるとする。日本農業を衰退させることによって、1当面、圧力団体農協と地方選出議員の既得権益を確保2国民生活の向上ならびに日本経済の発展を阻害する政策であると論破している。

 大意をまとめた。

※本レポートはそのほか様々な論点を含んでいるが、食料安全保障(以下、食安保)と自給率政策に関連する箇所に限定する。


自給率向上による食安保は幻想

 日本の食安保政策は、基本法が目指しているはずの食料供給の安定や専業農家の経営発展には結びつかない。にもかかわらず、当局はなぜ相反する政策を好んで施行するのか。その真因は、圧力団体である農協と地方選出議員を始めとする農政の利害関係者が、日本の政治において強い影響力を持っていることにある。問題は、政策立案者が彼らを喜ばさんがために、国民生活と農産業の発展双方にとって非現実的、非効率的、かつ矛盾する政策であっても導入してしまう点だ。

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