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土門「辛」聞

農地法改正で農地流動化は起きえるのか?

 笑えぬことも起きている。作業を委託する形式で集落営農組織に参加した農家は、昨今の経済不況のあおりを受け、作業代金を支払うこともできず、農協から融資を受けて急場をしのいだという。黒字だった集落営農組織が過半を占めたのは、こうしたケースも一部にあったからだ。

 もっとすごいのは、表向き、集落営農組織に加入していて、めいめいが自分の田圃を自分の農機で耕しているのだ。これを経営政策課の担当者に教えてやったら、急に黙り込んだ。「それって補助金をだまし取るようなものだね。法律違反にはならないのかね」と念を押すと、「もしそうだとしたら、法律に違反しますね。具体的なケースがあれば、教えてください」と逆に頼まれてしまった。

 結論を急ごう。農水官僚の大いなる錯覚は、認定農業者や集落営農組織が、日本農業のメイン・プレーヤーだと思っていることだ。連中を相手に農地流動化などの補助金をつけたところで、農地法改正の大目的である農地の回転率は端から期待できない。行き詰まった組織や制度に農地問題解決の期待をかけるのは、太陽が西から昇ってくるのを待つと同じ愚かな所業であると批判したら言い過ぎだろうか。

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