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農水捏造 食料自給率向上の罠

赤字農家を大量生産する 民主党のトンデモ自給率向上計画(民主党「戸別所得補償制度」徹底分析1)

今後、農場が目指すべき目標はいかに働かず、経費を使い、ただ同然で売りさばくか。赤字が多ければ多いほどお金がもらえる制度。それが民主党が掲げる自給率向上政策の中身である。まったくもってトンデモない。内容を解説するとともに、そんな赤字推進策に代わる黒字化奨励策を提案する。
 民主党の自給率向上政策の実施が現実味を帯びてきた。

 政権交代すれば、マニフェストに掲げる、「戸別所得補償制度を導入し、自給率の向上を目指す」農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律(以下、農山漁村再生法案)が実現する公算が高いからだ。

 これまで本連載は自民党農政の自給率政策を撤回させるべく、その有害性を論評し、終焉間際まで追い込んできたのだが……、政権交代で振り出しだ。

 2008年度版の「骨太の方針」では、自給率向上を国家戦略として大きく謳っていた自民党。6月23日閣議決定された09年度版では自給率という単語は姿を消した。翌日6月24日の政府会合では「農業の政策目標として不十分」として、現行の自給率政策を自ら批判するまでに方針転換していた。そして、現政権が、代わりに登場させようとしている新たな指標が石破農相肝入りの「自給力」だ。農地面積や農家数、技術などを考慮し、これから策定に入るという。政治家、官僚達はこれまでも、農業界に勝手な目標を一方的に押し付けてきた。自給率しかり、減反しかり。今度は自給力だ。他の業界ではそんな指導行政から脱し、自ら成長・成熟の道を歩んでいる。農業界はいまだに、未熟な業界だという位置付けを余儀なくされている。

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