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それだけではありません。そもそも集荷登録をしていない業者も多数いるのです。制度の中に入っても何のメリットもないと判断しているからです。結局、推進協議会の場には、農協系と集荷業者の一部だけが参加するという図式に落ち着くのではないでしょうか。もともと生産調整システムは、全員参加でない限り機能しないはずです。ここで断っておきますが、参加しない業者が悪いのではなく、このような制度設計しかできない農水省にこそ問題があると指摘せざるをえません。
生産調整は難しい問題であることには異論はありません。でも原則をハッキリすればさほど難題ではないと思います。その原則とは、売れない者が生産調整に応じ、売れる者は目一杯作ることです。売れないのにも関わらず破格の仮渡金を提示して集荷に全力を挙げる不心得者がいます。全農や大半の農協のことです。民間業者はそんなことは絶対に許されないのです。売れない米を集荷したら損が出て、下手をすると経営が危うくなってしまうからです。
つまり生産調整は農協組織の問題と言っても過言ではありません。昔から、農協組織は委託販売システムこそが諸悪の根源です。これがあるからこそ農協は、売り先もないのにもかかわらず集荷できるのです。
商人系業者のように、売り先がなければ農家から買わないという商売の鉄則を貫けば、需給調整という面での問題は半分ぐらい解決するのではないでしょうか。商人系集荷業者の間で、生産調整方針を作成しない、推進協議会にも参加しないという動きが広まっています。ごく自然な現象だと思います。
以上、暴落に至る条件を列挙しておきました。次いでリバウンドについてのシナリオを示しておきたいと思います。
生産調整は難しい問題であることには異論はありません。でも原則をハッキリすればさほど難題ではないと思います。その原則とは、売れない者が生産調整に応じ、売れる者は目一杯作ることです。売れないのにも関わらず破格の仮渡金を提示して集荷に全力を挙げる不心得者がいます。全農や大半の農協のことです。民間業者はそんなことは絶対に許されないのです。売れない米を集荷したら損が出て、下手をすると経営が危うくなってしまうからです。
つまり生産調整は農協組織の問題と言っても過言ではありません。昔から、農協組織は委託販売システムこそが諸悪の根源です。これがあるからこそ農協は、売り先もないのにもかかわらず集荷できるのです。
商人系業者のように、売り先がなければ農家から買わないという商売の鉄則を貫けば、需給調整という面での問題は半分ぐらい解決するのではないでしょうか。商人系集荷業者の間で、生産調整方針を作成しない、推進協議会にも参加しないという動きが広まっています。ごく自然な現象だと思います。
以上、暴落に至る条件を列挙しておきました。次いでリバウンドについてのシナリオを示しておきたいと思います。
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土門剛 ドモンタケシ
1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』(東洋経済新報社)、『農協大破産』(東洋経済新報社)、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』(日本経済新聞社)、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』(日本経済新聞社)、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』(日本経済新聞社)、『穀物メジャー』(共著/家の光協会)、『東京をどうする、日本をどうする』(通産省八幡和男氏と共著/講談社)、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』(東洋経済新報社)などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。
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