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情報畑

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JAグループが所得保険制度創設など要求

 JAグループは10月14日、東京国際フォーラム(東京・千代田区)で「第21回JA全国大会」を開いた。米余りのなかで米価が暴落している情勢下、今回はとくに政府に対し「8年産米の在庫処理と9年産米への緊急安定対策を求めると共に、生産調整に真面目に取り組む生産者の安定的な所得の確保が図れる新たな米政策の確立と、そのための万全の財政措置の確保を求める」とする決議を採択。「現下の矛盾点の排除を政府にただし、責任ある新たな政策のもとで、生産調整に取り組む」姿勢を明らかにしたうえで、所得保険制度の創設などを要求していくことを確認した。

 JAグループでは向こう3年間、組織改革の断行などをすすめるとともに、食糧・農業・農村問題に取り組むには国民的な運動が不可欠であるとして、「三つの共生(次世代との共生・消費者との共生・アジアとの共生)」を軸に、新たな農業基本法制定を目指した取り組みをすすめていくとしている。

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