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情報畑

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有機農産物の検査官、民間で誕生へ
有機農産物の検査制度の98年度導入を目指し、農水省が「有機食品の検査・認証制度検討委員会」での検討をすすめているが、これに先行し民間でも検査官養成講座開設の動きが始まっている。このほど発足した「日本オーガニック検査官協会」(東京・世田谷区、水野葉子会長)が、有機農産物認定団体の「日本オーガニック農産物協会」の協力のもと一月に初の講習会を開くもので、定員40名に対し100名を超える応募があったという。合格した検査官は同協会に所属し、企業や生産者からの依頼に応じ有料で検査を行う。

遺伝子組み替え法案へ向け論議さかん
遺伝子組み換え農産物は、食品としては厚生省、飼料としては農水省が安全性を確認しているものの、消費者は依然不安感を抱いている。こうしたなか、遺伝子組み換え食品の安全性確認や表示問題をめぐる法案が、早ければ次期通常国会に提出される見通しとなった。衆議院の小委員会が提出した報告書では、安全性のガイドラインを「より一層の安全性を保証するもの」にすべきとし、遺伝子組み換え食品についての情報開示も求めており、今後この報告を受けて法案化がすすめられることになる。

10年産米減反面積22%増に。生産目標は873万t
農水省はこのほど、平成10年産米の生産調整面積の都道府県別配分を行った。ミニマムアクセス米などによる在庫のだぶつきに3年連続の豊作が重なった深刻な米余りの情勢下、全国の目標面積は前年比22、4%増の963,000haで、減反率35.5%となった。配分率に対する地域別の不公平感が高まっているなか、前年の787,000haは固定したうえで、176,000haを作付面積に応じて追加配分するかたちをとった。あわせて今回は、生産目標数量も設定。平成10年産米の生産目標を873万tとし、減反面積を達成しても、豊作などでこれを上回れば米価低下につながるとするもので、あらかじめ農政批判への予防線を張った格好だ。拡大率は滋賀(44.2%)、福井(43.6%)を筆頭に、宮城(35.6%)、新潟(35.2%)、山形(33.7%)など有力産地も軒並み大幅増。減反率では北海道が47.2%に。新潟は28%と8ポイント拡大した。

施設園芸新技術研修会が大分県で 11月6~7日、大分県大分市で施設園芸新技術研修会大分大会が(社)日本施設園芸協会(兵藤宗郎会長)主催で開かれた。「国際競争力のある経営を実現するための、高品質な作物作り、流通対応技術、省力化、快適化」のための講演のほか、両日を通じ施設園芸機器資材展が行われ、30社を超えるメーカーが展示を行った。

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