農業ビジネス

　当然、経営内容にも赤信号が灯る。直近の17年度決算では1兆761億円の取扱高に対し事業利益ベースでは14億円の赤字。やりくり決算で1億8800万円の経常黒字を計上したが実態は火の車だ。全農事業全体の決算も危機的。5兆7437億円の取扱高に対し事業利益はわずか45億円。全農の低収益ぶりが際立つ。再建に失敗すれば民事再生法適用という事態にもなりかねない。これまた危うし全農丸である。

最後には自らの首を絞める無様な結果が待つのみ

　今回の買付けルール変更で農水省は大きな汚点を残した。イカサマ買付けで価格をつり上げてしまったことは痛恨の極みだ。米政策改革大綱の精神も踏みにじった。19年産からの生産調整の取組みにも悪影響を及ぼす。本来は需給調整で主導役を果たさねばならぬ全農、マーケットでジャッジ役の農水省が舞台裏で「談合」をやっているようであれば、誰も生産調整に協力はしないだろう。

　昨年7月、全農は全農新潟県本部運営委員会会長でJA上越組合長の柳澤武治氏を会長にした。会長のお膝元農協について、事情通がこんな噂話を教えてくれた。

「JA上越が各総合商社の米穀販売関連部門に声をかけ、独自販売のチャンネルを構築したいと打診したらそのうちの1社（総合商社の子会社）と話がついたが、その際、商社サイドから手数料はサービスさせてもらうという好条件のオファーがあった」　わかりやすく喩えるなら、雇い入れた船長が、自ら船底をドリルで穴を開けている、と言えないだろうか。ウソのようなホントのような話だが、事実であったとしても農協界では別段不思議ではないことである。農水省とこのような組織が呼びかける生産調整に、誰が理解を示し、誰が協力するだろうか。無責任なイカサマ・ルールのツケは大きいとみた。