記事閲覧
2007年産からの新たな生産調整の仕組みを整理しておこう。
「コメ政策改革大綱の目的は、平成22年度という目標年次を明確にした上で、コメ作りの本来あるべき姿を実現することです。言い換えれば、消費者重視.市場重視の考え方に立って、需要に即応したコメ作りの推進を通じて水田農業経営の安定と発展を図ることです。このため、需給調整対策、流通制度、関連施策などの包括的な改革を、整合性をもって実行することとしています」
コメ政策改革大綱は実によくできている。これを作成した官僚氏の志の高さがストレートに伝わってくる。読者諸兄も、読み直してもらいたい。筆者なりに意訳すれば、まず減反ありきの発想を改め、具体的には、売り先のある生産者は、ドンドン作ってよろしい、逆に売り先のない生産者は補助金をもらって減反に応じなさい、との意味になろうか。もっと深読みすれば、集荷業者で売り先のある者は、地域推進協議会の場に出席する際、減反に応じない旨の生産調整方針を作成し、協議会の場に臨んでは堂々とフル作付けを宣言すればよいのである。売り先のない者から嫌がらせを受ける恐れのある場合は、最初から協議会に参加しないという究極のコースもある。
新潟県内で配布されている「生産調整方針参加先の確認書」は、その究極のコースを選択できるようになっている。生産調整方針作成コースのほかに、「いずれの方針にも参加しません」との記入欄もある。そこに○印を記入すれば、行政や農協に気兼ねすることなく「フル作付け」可能の道が開ける。この確認書は合格点だが、県農政担当者の言動ぶりにはまだ疑問符がつく。筆者の地獄耳に「2007年から3年間は、いまの制度を延長するだけ。これが新潟システムだ」とうそぶく新潟県農政関係者の挑発的な発言が入ってきた。新潟システムがいかなるものかは知る由もないが、どんなことをおやりになられても需給調整など小役人にできるわけがない。分を弁えろと言いたい。
新たな需給調整システムへの移行の検証に関する検討会(略称・検討会)の議事録に目を通した。相も変わらず小知恵を働かせれば需給操作も可能になるとの役人(OBも含め)の錯覚と自信過剰があちこちで見てとれる。残念なことは、過去36年間に及ぶ減反政策の失敗がその錯覚と妄想によってもたらされたことについての総括が何もない。従来手法に少し手を加えれば、農家は協力してくれて生産調整は可能と思い込んでおられるのは救いようがない。
「コメ政策改革大綱の目的は、平成22年度という目標年次を明確にした上で、コメ作りの本来あるべき姿を実現することです。言い換えれば、消費者重視.市場重視の考え方に立って、需要に即応したコメ作りの推進を通じて水田農業経営の安定と発展を図ることです。このため、需給調整対策、流通制度、関連施策などの包括的な改革を、整合性をもって実行することとしています」
コメ政策改革大綱は実によくできている。これを作成した官僚氏の志の高さがストレートに伝わってくる。読者諸兄も、読み直してもらいたい。筆者なりに意訳すれば、まず減反ありきの発想を改め、具体的には、売り先のある生産者は、ドンドン作ってよろしい、逆に売り先のない生産者は補助金をもらって減反に応じなさい、との意味になろうか。もっと深読みすれば、集荷業者で売り先のある者は、地域推進協議会の場に出席する際、減反に応じない旨の生産調整方針を作成し、協議会の場に臨んでは堂々とフル作付けを宣言すればよいのである。売り先のない者から嫌がらせを受ける恐れのある場合は、最初から協議会に参加しないという究極のコースもある。
新潟県内で配布されている「生産調整方針参加先の確認書」は、その究極のコースを選択できるようになっている。生産調整方針作成コースのほかに、「いずれの方針にも参加しません」との記入欄もある。そこに○印を記入すれば、行政や農協に気兼ねすることなく「フル作付け」可能の道が開ける。この確認書は合格点だが、県農政担当者の言動ぶりにはまだ疑問符がつく。筆者の地獄耳に「2007年から3年間は、いまの制度を延長するだけ。これが新潟システムだ」とうそぶく新潟県農政関係者の挑発的な発言が入ってきた。新潟システムがいかなるものかは知る由もないが、どんなことをおやりになられても需給調整など小役人にできるわけがない。分を弁えろと言いたい。
新たな需給調整システムへの移行の検証に関する検討会(略称・検討会)の議事録に目を通した。相も変わらず小知恵を働かせれば需給操作も可能になるとの役人(OBも含め)の錯覚と自信過剰があちこちで見てとれる。残念なことは、過去36年間に及ぶ減反政策の失敗がその錯覚と妄想によってもたらされたことについての総括が何もない。従来手法に少し手を加えれば、農家は協力してくれて生産調整は可能と思い込んでおられるのは救いようがない。
会員の方はここからログイン
土門剛 ドモンタケシ
1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』(東洋経済新報社)、『農協大破産』(東洋経済新報社)、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』(日本経済新聞社)、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』(日本経済新聞社)、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』(日本経済新聞社)、『穀物メジャー』(共著/家の光協会)、『東京をどうする、日本をどうする』(通産省八幡和男氏と共著/講談社)、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』(東洋経済新報社)などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。
土門辛聞
ランキング
WHAT'S NEW
- 有料会員申し込み受付終了のお知らせ
- (2024/03/05)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2023/07/26)
- 年末年始休業のお知らせ
- (2022/12/23)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2022/07/28)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2021/08/10)