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江刺の稲

本誌読者に食産業界の目が集まってきた

  • 『農業経営者』編集長 農業技術通信社 代表取締役社長 昆吉則
  • 第62回 2001年04月01日

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株式会社農業技術通信社(月刊『農業経営者』)ではこのほど株式会社インフォマートと業務提携契約を結び、本年6月より本格稼動します。詳しくは、今月号送付の本誌に同封したチラシをご覧下さい。
 株式会社農業技術通信社(月刊『農業経営者』)ではこのほど株式会社インフォマートと業務提携契約を結び、本年6月より本格稼動します。詳しくは、今月号送付の本誌に同封したチラシをご覧下さい。

 インフォマートは1700社(2001年2月末現在)の買い手側会員が参加する業者間インターネットサイトとしては国内最大の食材流通市場です。本来、売り手がインフォマートの会員になるには、法人であることが条件であり、年間30万円の会費が必要です。しかし、当社がインフォマートに対する窓口となり、さらに『農業経営者』読者で本誌が推薦する農業経営者に限って法人・個人を問わず一品目あたり2万円の年会費で出品が可能になります。また本誌経由での出店の場合、本誌または本誌が指定する推薦人による「推薦付き」でサイト上に紹介されるため、買い手側の信頼や評価が得やすいというメリットもあります。さらに、現在インターネットに接続されていない方でも、FAXをお持ちの方なら当社のFAX情報システムを使って参加が可能です(品目数に関係無く年間1万円の手数料が別途必要です)。そして、代金決済はインフォマートが代行します(参加条件)ので新規取引先あるいはインターネット上での見ず知らずの取引先でも集金の不安が無く手間もかかりません。同時に、独自の物流をお持ちでない方に関してもインフォマートと提携する佐川急便の各種物流システムがご利用いただけます。

 インフォマートに参加する買い手側企業はイトーヨーカ堂やすかいらーくといった大型量販店や大手外食業ばかりではありません。数からいえば、食材に対する関心やこだわりを持っていても生産者や産地情報を得るチャンスの少ない小規模な食堂やレストラン、あるいは小売店が大多数なのです。また、小規模店舗とはいっても事業者向け取引なので、供給者側としてはまとまった売上が期待できます。品質や価格において魅力のある食材を提供可能な農業経営者であれば、最終ユーザーや小売業者への直接取引は収益性の向上につながるはずです。

 本誌では、サイト上で生産者自身によるPRとともに推薦人による「推薦」という形を取ることに意味を持たせたいと考えます。例えば「有機認証」のように公的な機関による認証なども一つの推薦理由とはしますが、それ以上に、我々はその人物評価(取引相手としての信頼感)や産品についての目の利く人物による「この人のこの食材を紹介したい」という心からの評価を優先したいのです。なぜなら、特別に「有機だ」「特別栽培だ」などとは言わなくても、あたりまえに素晴らしい農産物を作るたくさんの優れた農業経営者がいるのを我々は知っているからです。そんな人々に正当な評価を与えることは、生産者のためだけでなく食べる人のためにこそ必要だと思うからです。それは多くの取引先にも納得の得られることなのです。

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