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【今月の数字】

5.9％ （食料品支出のインターネット経由割合、ただしインターネットで消費している世帯に限る）

４月30日に発表されたヤマトホールディングス（ヤマト運輸）の2014年度業績は売上高が前期比1.6％増（１兆3,967億円）となった。売上高の７割弱を占める宅配便事業は取扱数量が16億2,200万個と前期に比べ4,300万個減少したが、宅配便の単価は595円と同21円上昇した。
直接販売に宅配便を利用している農業経営者は、14年春先の料金の大幅値上げを覚えているだろう。単価下落による収益低下と深刻な労働力不足の問題を抱えていたヤマト運輸が法人向け運賃の価格改定交渉を行ない、２～３割の値上げ要請を受けた法人もあった。そもそも値上げの背景には、それまでの宅配便事業のシステムが取扱数量とサービスの多様化に追いつかなくなったという事情がある。国土交通省の調べでは、宅配便の取扱数量はインターネット通販の普及により1998年の18億3,300万個から13年には36億3,700万個とほぼ倍になっていた。
総務省では家計調査のなかでインターネットを利用した世帯当たりの支出額を調査している。その結果によれば、02年にはインターネットを利用して注文する世帯は全世帯のわずか5.2％だったが、14年には25.2％にまで増加した。このような世帯におけるインターネットでの支出金額は15年１月には月額３万円を超え、その世帯の全消費支出の11％を占めている。

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