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【今月の数字】

14億円／日（特別養護老人ホームの入所者と入所希望者の1日の食費需要）

増田寛也元総務相が座長を務める民間団体「日本創成会議」が６月４日に発表した「東京圏高齢化危機回避戦略」が反響を呼んでいる。
東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県「東京圏」では今後10年間で75歳以上の後期高齢者が175万人増え、介護施設のベッド数が13万床不足すると試算した。深刻な医療・介護サービス不足を解決するため、高齢者の地方移住を促すよう政府や自治体に求めたのだ。この提言には、「サービスが足りないのであれば、その自治体が努力するのが地方自治の原則だ」「介護を必要としない健康な高齢者を増やす取り組みこそが大事」などの批判もあった。
現在、国内の後期高齢者（75歳以上）1,550万人のうち、要介護認定を受けている人は23.3％の361万人いる。これに対して整備されている介護保険施設は98万人分で、その半数以上の52万人は長期入所用の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）である。特別養護老人ホームは民間の老人ホームに比べ低額であることから、新たに入所を申し込む希望者が現在整備済みと同数の52万人に上る。厚生労働省は10年後までに特別養護老人ホームを新たに21万人分提供することを目標としている。

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