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特集

消費構造の変化に伴う 宅配ビジネスのいま


このように平井さんはさまざまな販路を用意している。顧客に永続的に選ばれるためにもより強固なブランドづくりに余念がないようだが、その一方で会社運営に頭を悩ませていた。

【スタッフの育成が急務】

「最近はきちんとした経営ができていなくて困っているんだよね。園地は15haあるけど、きちんとしたリンゴを収穫できる部分が少なくて、事務所前の傾斜地も苗木段階なんだよ」
じつは開口一番、平井さんから発せられた言葉はこれだった。
「数年前に農業の経験者が会社に入ってきたので、彼に園地を任せて自分はほかのことをやっていたんだけど、うまくいかなかったんですよね。それで園地が荒れて樹が悪くなったので改植を行なっているんですよ。それ以外にも園地を増やしたらスタッフが辞めたり、借りていた園地を急に返さなくてはいけなくなったりで、経営を建て直しにかかっているのが実情なんですよね。私は現場人間なのでいいリンゴができたらうれしいし、お客様にそれをおいしいとおっしゃっていただければそれが楽しいんですけどね」
ただ、事情はどうであれ、きちんとしたリンゴを作るポリシーは変わらないだろう。これから平井さんの“ゆめ”が詰まった“りんご”がさらに多くの顧客に届けられることを期待したい。     (永井佳史)

温州ミカンは骨の健康を保つ機能性表示で消費拡大へ

食品が持つ効能を商品パッケージに表示できる消費者庁の「食品表示制度」が4月から始まっている。この制度で生鮮品として初めて受理されそうなのが、静岡県浜松市のJAみっかびが6月に届け出た温州ミカンだ。日本が超高齢社会に突入して健康の重要性が増すなか、「骨の健康を維持する」という機能性を武器に温州ミカンの消費拡大を図る。

【出荷用の箱や店頭用の袋に明示予定】

この制度で対象にしているのはアルコール類を除く生鮮食品と加工食品。そうした食品が持つ機能性について事業者は消費者庁に届け出て受理されれば、科学的根拠に基づいてそれをうたえる。似たような制度である特定保健用食品(トクホ)では、機能性や安全性については国の審査を受ける必要があるので、認可されるまでに時間や費用がかかる。中小企業にとってみれば、機能性表示制度のほうが使いやすい。
この制度でJAみっかびがその効能をうたいたいのは地元特産の温州ミカンだ。同JAの柑橘類の生産量は今年3万3300tを見込んでいる。そのうち、温州ミカンは早生で1万1000t、青島で2万2000tと計3万3000tを占める。同JAは、温州ミカンに含まれる「β‐クリプトキサンチン」に骨の健康を保持するのに役立つ効果があるという研究成果を根拠に、届出書を消費者庁に提出している。受理されれば、出荷用の箱や店頭販売用の袋に機能性や「β‐クリプトキサンチン」の含有量を明示できる。

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