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はてな【実践講座：したたかな農業を目指す会計学 続・入るを計り出を制す！】
第九章 損益計算書の読み方（4） 「限界利益分析」の活用法
- 齊藤義崇
- 第9回 2015年09月04日
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遊休農地に課税強化。この議論がしばらくぶりにニュースとなり、恐れ入った。農地に関わるよもやま話は、これまでも何度か取り上げてきたが、なんとも脆弱な農地集積策であろうか。
日本の農家１戸当たりの農地面積はＥＵの約10分の１、米国の１００分の１である。オーストラリアと比べると考えたくもない極端な狭さで、生産効率が低いのは如何ともしがたい。農地が遊休化するのは訳がある。一つは、耕作しにくい中山間地で、過疎と離農が進む地域の農地だから。もう一つは、不動産として一等地、都市近郊または市街化地区にあるからだ。後者の場合、耕作条件は良いが、耕さなくなっても価値が高いために手放さない。
売りたくない人、売れない人にとっては、少々課税を強化したからといって、どうなるものでもないと思う。担い手と呼ばれる農業経営に集積を望まれたところで、中山間地の増加では生産効率が下がり、地代の高い都市の農地を手に入れた場合はコスト高に陥る。よこしまな考えが浮かぶのが関の山である。凄腕の経営者でも、この２つの農地はほぼ手に負えないと判断するだろう。
売りたくない人、売れない人にとっては、少々課税を強化したからといって、どうなるものでもないと思う。担い手と呼ばれる農業経営に集積を望まれたところで、中山間地の増加では生産効率が下がり、地代の高い都市の農地を手に入れた場合はコスト高に陥る。よこしまな考えが浮かぶのが関の山である。凄腕の経営者でも、この２つの農地はほぼ手に負えないと判断するだろう。
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齊藤義崇 サイトウヨシタカ
1973年北海道生まれ。栗山町在住。昨年、普及指導員を退職し、実家の農業を2014年から営む。経営は和牛繁殖、施設園芸が主体。普及指導員時代は、主に水稲と農業経営を担当し、農業経営の支援に尽力した。主に農業法人の設立、経営試算ソフト「Hokkaido_Naviシステム」の開発、乾田直播の推進、水田輪作体系の確立などに携わる。
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