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イベントレポート

2015年度 土を考える会 研修会(関東)

全国土を考える会は8月6、7の両日、「農地拡大、待った無し! 増え続ける自作地の拡大に、どのように対応していくか」をテーマにした研修会を千葉県内で開催した。全国から会員ら100人余りが参加。規模拡大に向けた意見交換や取り組みの紹介があった。 冒頭に染野実会長が挨拶に立ち、2日間のプログラムが始まった。

全国で規模拡大進むも利益は上がらず

農研機構・中央農業総合研究センター企画管理部長の梅本雅氏は「規模拡大に対する現状と今後の展望」と題して講演した。国内では農地面積の減少よりも農業労働力の減り幅が大きく、「世界でも突出して農業就業人口1人当たりの農地面積が急速に拡大している。今後さらに規模の拡大は進む」などと説明。それと同時に個人経営では30ha以上、法人経営では80ha以上で水稲以外の売り上げが増加するなど、経営の多角化が進展しているものの、利益の増加に結びついていない問題を報告した。
次に全国の農業経営者3名が事例を紹介し、パネルディスカッションでは梅本氏のこの指摘を踏まえ、それぞれの対応策を示した。
北海道の普及指導員として水田農業経営を支援してきた栗山町の齊藤義崇氏は「利益を上げる行動をしていないのに、規模拡大はすべきではない。たとえ隣の農地が荒れたとしても、見合わなければ手を出すべきではない」と言い切った。
岩手県花巻市にある(有)盛川農場の盛川周祐氏は「近隣で600haを経営する農業法人はとにかく農地の受託は断らないという姿勢でやってきた。それが最近、これ以上増やさないと話すようになった。人件費が増え続けて、このままの形では駄目だと言い始めている」と紹介した。

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