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イベントレポート

日本最大のGAPシンポジウム開催/大阪堂島商品取引所のコメ先物セミナー

日本最大のGAPシンポジウム開催 日本GAP協会 (一財)日本GAP協会は9月10日、東京大学で「GAP Japan 2015―日本のGAPの今が分かる―」と題したシンポジウムを開催した。1年間でGAPの普及に最も貢献した取り組み事例を表彰するGAP普及大賞は今年で5回目になる。今回は大賞として3件が受賞した。
「食品メーカーによる農業の持続性を高めるGAPの取り組み」
日本コカ・コーラ(株)原料調達本部農産原料部の遠藤誠司部長より、コカ・コーラグループ共通の取引産地基準「Sustainable Agriculture Guiding Principle(略称:SAGP、持続可能な農業の基本原則)について、世界中の農業現場でその普及を推進しているという内容が発表された。
「韓国における国際的な視点からのGAP普及の取組み」
韓国の営農組合法人ノルメインサムの代表である朴範鎭(パクボムジン)氏より、韓国政府が推進するK-GAPだけではなく、日本のJGAPや欧州のGLOBAL G.A.P.にも取り組み、日本や海外市場への輸出を行なっている旨が発表された。また、周辺農家にも海外のGAPに関する情報提供や指導をし、韓国人参マイスタ協同組合のJGAP団体認証の取得もけん引したということが紹介された。
「東日本大震災に伴う風評被害への対策としてのGAPの取り組み」
福島県のまるせい果樹園は、第3者認証制度があるGAPに取り組むことで消費者からの信頼回復を実現した事例として高く評価された。

【美しい農村づくりに向けた
GAPの可能性】

シンポジウムの後半は農村づくりをテーマにした講演が行なわれた。EU農業総局農村振興担当課長のレオ・マイヤー氏による「EUの農村振興政策と農村環境」では、共通農業政策(CAP)を中心に語られた。農と自然の研究所の宇根豊代表による「農本主義がもたらす美しい農村」では、百姓は作物の出来だけを語るのではなく、風景の価値を語ろうと呼びかけた。最後は「増田レポート」でおなじみの日本創成会議座長の増田寛也氏が「人口動態からみた農村環境の未来」と題して日本の人口減少に伴う地方創生のポイントを提言した。

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