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土門「辛」聞

情報力の強化こそ農水省再建のポイント

 危機はすでに足下にある。20年産で作況指数が85以下に落ちていたら、今頃、米不足で米価が暴騰を始め、緊急輸入という事態に見舞われていたはずだ。平成の大不作(作況74=著しい不良)の時には、世界中をかけめぐってコメを買い集めたが、昨今の世界的なフードパニックでは買い集める力はない。輸出に応じてくれる国がないからだ。

 日本農業の生産力は確実に落ちている。高齢化の進行、長年にわたる価格低迷による意欲低下、肥料や重油に代表されるような資材費高騰、生産意欲をそぐような行政と農協組織による統制、真の担い手対策の不在などの事情があるからだ。

 生産力についての現状把握や将来動向。これについて農水省は確たるデータを持っていない。現時点であるとするならば、平成17年度に策定した新たな食料・農業・農村基本計画で、10年後(平成27年度)の「あるべき姿」を示した数字だけであろう。生産力についての正確な現状把握がなければ、食料の安定供給という役割を果たすことはできない。

 省の背骨を担う幹部に責任を自覚してもらうことこそが、組織を立て直す第一歩となる。

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