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伝法院 たとえば、留学生や外国人技能実習生を雇うとか。仕事を通して、会社や地域の文化を知ってもらい、それを母国に戻った際に発信してもらう。私の知り合いの廃棄物関連の会社では、外国人留学生を何カ月かインターンで雇って、日本の最新の技術やシステムを学んでもらい、数年後にそのインターン生が日本で学んだことを活かして自国で現地法人を設立しましたよ。グループ会社として、いまも現地のインフラ整備を行なっています。
藤田 外国人雇用ですか。現地法人を設立する仲間を育てるという考え方は農業でも使えそうですね。生産と販売の拠点にもなりますね。でも、言葉や文化の違う人たちに仕事を教えるのは大変そう。
伝法院 これも、発想の転換ですが、外国人にもわかるように説明できれば、日本人のアルバイトにも説明しやすくなりますよね。それだけでも意味はあるかと思います。
藤田 たしかに! 具体的に話を進めてみたいです。
伝法院 外国人雇用に詳しい仲間の行政書士を紹介します。
今回の執筆者:志村 直樹(しむら・なおき)
行政書士
(有)人事・労務パートナー
国際技術事業協同組合顧問
人材派遣会社にて、長年にわたり製造業派遣や女性の就業などに関するコンサルティング業務に従事。2013年に行政書士試験に合格し、行政書士志村法務事務所を開業。現在は外国人が日本で働くためのビザの申請や、日本で起業する場合の手続き、コンサルティングを行なっている。カンボジアからの技能実習生の受け入れに関する行政手続きにも携わっている。
外国人雇用の基礎知識――「仕方なく」より「積極的」に
外国人とともに働き、ともに生活していく機会は今後ますます増えていくと思われ、そのための法改正も積極的に行なわれている状況です。
以前の外国人雇用には、外資系企業が海外との取引のために雇用する場合や、きつい仕事に就いてもらう、給与が安くて済むからなど、どちらかといったら仕方なくといった理由が多かったと思います。しかし国際化社会が進むなか、国内より成長が見込まれる海外市場に事業展開をするため、優秀であれば外国人でも積極的に採用したいという企業が増えてきました。
【在留資格と受け入れ方法】
雇用目的を明確に
たとえば優秀な農業技術者を確保するため、海外市場に事業展開をするため、若い労働力を多く確保したいなど、さまざまな思いがあると思いますが、それによって受け入れる外国人の在留資格や募集方法が変わってくることに注意を!
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矢萩大輔 ヤハギダイスケ
(有)人事・労務
代表取締役
大手ゼネコン勤務後、1995年に社会保険労務士として都内最年少で開業。起業支援ポータルサイト「ドリームゲート」アドバイザーとして新規就農にも相談に乗っている。農業を通したリーダーシップ研修の場として自社農園「アルパカファーム」を運営。八戸農業ビジネスナイトセミナーや、FM東京「あぐりずむ」の出演プロデュースなども。著書『脱家族経営!若者に魅力ある農業経営のレシピを教えます。』ほか。
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