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特集

来たれ!TPP【後編・活用講座】



【原産地証明書の取得方法:自己証明】

先の原産地証明書の取得方法にも新しい波が来ている。先の日本商工会議所が発行する原産地証明書は「第三者証明」と呼ばれるものだった。
日本オーストラリアEPAから、「自己証明制度」が取り入れられている。これは、原産地証明ができれば、自らが「原産地証明書」を発行できるものだ。TPPでは「第三者証明」はなく、「自己証明」一本となる。日本商工会議所に赴いたり、発行手数料を払ったりすることがないため、時間短縮、コスト削減に寄与する。
しかし、気をつけなければいけないことがある。それは、「原産地証明」が確実であることだ。証明の妥当性に関して相手国がその証明の妥当性を確認するための検認を後にかけてくることがあることを忘れないでいただきたい。


*1)Free on Board:貨物を積み地の港で本船に積み込むまでの費用を負担する、本船甲板渡し条件
*2)Cost, Insurance and Freight:貨物を荷揚げ地の港で荷揚げするまでの運賃・保険料込み条件

第2章
メガFTAの台頭
FTAが理解できれば、TPPに加え、「日本EU EPA」「RCEP」と
3つのメガFTAのメリットがわかる。

第1章の冒頭で、メガFTAがやってくると述べたが、今年、16年はメガFTAの趨勢が決まる年になる。TPPはすでに大筋合意を果たした。日本EUも今年後半には合意に至るだろうし、ASEAN10カ国(シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア)と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの16カ国もそうだ。
これらのFTAの特徴は、経済市場の大きな先進国と勢いのある新興国が含まれていることで、富裕層の多いこれらの国は、品質上有利であってもコスト上不利な日本の農産物の輸出には大きなメリットとなることは間違いないと思われる。
これらを少し詳しく見てみたい。

【TPP】

日本にとってのメガFTA、その最たるものがTPPだ。TPPは15年10月5日に大筋合意された12カ国で結ばれたFTAだ。交渉参加国は日本を含めた12カ国になる。
アジア・オセアニア地域では、日本、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド。アメリカ大陸では、カナダ、米国、メキシコ、チリ、ペルー。世界のGDPの40%をカバーする経済圏となる。

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