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特集

来たれ!TPP【後編・活用講座】


TPPで貿易額ベースでの関税の即時撤廃率は76.6%。最終的な関税撤廃率は99.9%となる。このパーセントは農産品も含まれる。かなり関税自由化度合いの高いFTAで、日本の他のFTAに比べると農産品の解放も進めた感があるが、個人の意見としては、世界の趨勢を鑑みてもかなり農産品を日本は保護できたと考える。この保護政策が本当に農業にとって良かったかどうかはわからない。
大筋合意を得たとはいえ、各国での承認が必要で、各国の承認がそろうとしても2年はかかるといわれている。米国では大統領選挙の争点でもあり、これらのことを考えると、TPPの発効は18年前半ではないかと思われる。

【日本EU EPA】

EUとのEPAも、日本にとって無視できないメガFTAだ。28カ国、5億人、GDP約16兆円の先進国とのFTAは貿易面だけではなく、さまざまな影響を企業経営にもたらす。13年からEPA交渉に入り、現在(16年3月)でも交渉を継続しているが、TPPの大筋合意の影響もあり、16年中の大筋合意が想定されている。
15年に大筋合意されたベトナムとEUのFTAでは、ベトナムからの貿易額ベースで70%が即時撤廃。また、発効から7年までに99.7%の関税が撤廃される見通しだ。

【RCEP】

RCEPは、東アジア地域包括的経済連携協定(Regional Comprehen-sive Economic Partnership)の略称だ。ASEAN10カ国(シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー)とその周辺の6カ国(日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド)の合計16カ国による経済協定になる。
RCEPが実現すれば、人口約34億人(全世界の人口の約半分)、GDP約20兆ドル、貿易総額約10兆ドル(ともに世界全体の約3割)を占める広域経済圏となる。当初のRCEPでは、関税をなくす割合「自由化率」の目標に対し、インドや中国などは40%にすべきと主張していたが、閣僚会合で当初目標を65%とし、協定発効後10年をかけて80%とすることで合意された。
RCEPは16年の年内合意を目指している。

【三つのメガFTAのインパクト】

上記の三つのメガFTAはこの16年になんらかの形で結論を迎える(TPPはすでに大筋合意に至った)。メガFTAがもたらすインパクトはどの程度のものだろうか。

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