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【特集】

来たれ！TPP【後編・活用講座】


16年が皆様の事業のターニングポイントとなり、大成功を収めることになることを筆者はフルに支援していきたいと考えている。

問合せ先：info@logistique-inc.com

第4章
TPPで減税が実現する主な農産物・食品一覧

下の表を見れば、国別品目別に現在の関税とＴＰＰ発効後の関税がわかる。その差が減税である。ＴＰＰ参加国が日本産に対して支払う税金（輸入関税）が少し安くなるわけだ。つまり、日本の農産物がその分、海外のお客さんにとってより身近な存在になるのだ。自分の作っている品目など、気になるモノをチェックしてみよう。ＴＰＰ発効後、ＴＰＰ参加国に輸出する際、下がった関税を活用するには1章から３章で学んだ特恵関税を享受する手続きを行なうだけだ。活用するかしないかはあなた次第である。他の参加国の農業・食品関係者が日本に輸出する際、当然、活用するはずだ。参加国がお互い特恵関税を使うことで、最終的に各国の消費者の税負担が減り、ＴＰＰ圏内でより食農ビジネスが活発化することになる。（農業ジャーナリスト・浅川芳裕）

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