農業ビジネス

茨城県では、最も早く出回るあきたこまちの主産地である稲敷市で１０００haの飼料用米生産計画が立てられ、地元の集荷業者は端境期に出回るあきたこまちが払底するのでないかと恐れている。
茨城県は、異常とも思えるほど飼料用米に手厚い助成金を支給、自治体のなかには独自助成を行ない、なんと10ａ当たり15万円という助成金を支給するところさえあり、28年産は過剰作付けが解消するとまで言われるようになった。
さらに追い打ちをかけるように千葉県で新たな飼料用米増産対策が打ち出された。
千葉県は４月25日に千葉市の自治会館に県内の農協、集荷業者、畜産業者、大手配合飼料メーカーを集め、飼料用米推進説明会を開催したが、このなかで県の独自対策として飼料用米専用品種や県の特任品種（初星、アキヒカリ）でない一般主食用米を飼料用に転用すれば昨年の倍額に当たる10ａ当たり３０００円を支給する対策を打ち出した。
説明会では、コシヒカリを作付けし、主食用に販売した場合と飼料用米を生産したときの生産者手取りの比較表も配布されたが、それには２haの事例では飼料用米を生産したほうが24万５０００円も手取りがよくなると記してあった。
千葉県の代表的早期米ふさこがね、ふさおとめはコシヒカリより収量性が高い。そのため、こうした品種が飼料用米に転用される可能性が高くなっている。
流通業界の需給試算では今年10月末の在庫は10万ｔ程度に減少、28年産米の作況が１ポイント下がると消し飛ぶような在庫であり、端境期の需給は綱渡り状態になりそうな環境でもあるにもかかわらず、早期米の生産を減らす政策がとられているのである。

Section2：米価高騰が中食業を直撃
炊飯業「明治ライスデリカ」の対応

取材／平井ゆか

店頭に並ぶ弁当や寿司、おにぎり。コメがこういった中食として消費される割合は、いまや20％以上を占める。とくにおにぎりはここ数年、「おにぎらず」のヒットや小売の販促などによって伸びている市場だ。
中食用のコメを炊く事業を専門とした、いわゆる日配の炊飯業がある。業界は大きく分けて２つあり、ひとつはベンダーと呼ばれるコンビニ専属の大手業者、もうひとつはスーパーや商業施設のテナント店などに納める中小業者である。
埼玉県狭山市に工場を構える明治ライスデリカは後者のひとつである。大小スーパーをはじめ、寿司を売る魚屋、百貨店のテナント、産業給食会社などが取引先だ。白飯や寿司用の酢飯、おにぎり用の塩飯、赤飯、酢飯を加工したシャリ玉など業務用の一次加工品のほか、おにぎりやいなり寿司、巻き寿司、それらの盛り合わせなどの二次加工品が専門だ。一次加工品の白飯や酢飯は、スーパーのバックヤードで弁当になったり、寿司になったりして店頭に並ぶ。