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特集

ポスト「減反廃止」戦略 水田経営のこれから


【平成30年に向けて】

昆 それでは最後に、平成30年に向けて農業経営者に伝えたい言葉をいただけますか。
本間 先ほどの話ではないが、経営者としてリスクを取れ、補助金に頼るなということに尽きます。いまの交付金はボーナスとして運用を考える。それは投資優先にする。投資といっても機械を増やせという意味ではなく、ある程度の資金を投資して合筆をしていくべきです。それは御上に頼むではなく、資金力や融資を受ける信用力でもって戦っていくべき。そういうことが減反を廃止していく流れにつながっていくわけです。農家は心のなかの減反を廃止すべきですね。

PART3
農政転換にどう対応するか
「減反廃止」後、わたしの水田経営

本誌が実施した「水田経営の現在と今後」についてのアンケートをもとに、各地の農業経営者7名に取材した。みな地域内の離農者から耕作を依頼される立場にある。彼らの展望は大別すると規模拡大型と事業内容の転換。北海道や本州の平野部と中山間地では、対応の違いが見てとれる傾向にある。 (文/平井ゆか)

Q.日本型直接支払について
●いままでも草刈りはやっていたので変わらない。
●いままでと同じものが名前を変えただけ。
●自治体から指示があったとおりやっている。
●草刈りなどの作業代として、現金ではなく不要な資材が支給されるのだが、それはいかがなものか。
●地域で取り組むのは良いと思う。
●農業ではなく農村として必要。農家の人数が減っているので、農家がボランティアでやってきた草刈りなどの人数が不足している。この補助金で農家以外の人を集めれば良い。整備を外注するより自治体の負担が少ない。

Q.水稲直接支払廃止について
●わかっていたことなので、あてにしていない。
●なくなるのは痛いが、みな同じなので価格に反映するだろう。
●飼料用米の転作をする人がいれば、中食用米の引き合いが増えるのでありがたい。
●生産調整のために地方自治体がなんらかの形で残すと思う。
●畑主体の立場では、水田と畑地を同じ農地として扱ってほしい。水田の転作奨励金をやめて経営所得財源にしてほしい。

CASE1
乾直・湛直・移植で急激な規模拡大に対応
橋本英介氏(42) 千葉県柏市 有限会社沼南ファーム

☆経営面積が急激に増えるとき
橋本氏はライスセンターを所有する農業生産法人を経営し、地域の水稲作業を請け負っている。今年は新たに計10haの依頼を受けた。これはいままでにない急増ぶりだという。なかには家主が亡くなったため突発的に舞い込んだ圃場もある。近隣の農場は70代半ばの世代がトラクターの乗り手で、機械更新の判断を迫られている人も多い。橋本氏は今後の変化を次のように予測している。

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