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特集

ポスト「減反廃止」戦略 水田経営のこれから


「請負面積は緩やかに増えていくのではなく、5年以内に一度にどかっと増えるときが来るだろう」
急増すれば経営のキャパシティを超えてしまう。それでも地域の人々から依頼されたら断りにくいというのが実情だ。
☆規模拡大と適期播種に直播導入
「急増に耐えるには、やはり直播しかない」
育苗などに手間がかかる移植の作業体系では、受け入れられる面積に限界がある。しかも地代を考えると単収を落とさないよう播種適期は守りたい。いま扱っている5品種の場合、1カ月半が限界である。そう考えると直播しかないという結論に至るという。
橋本氏は10年ほど前から乾田直播の情報を集めてきた。最近になって地続きの圃場も増え、必要な機械投資もできるようになった。来季から始める予定だ。排水性などの圃場条件に応じて、乾田直播と湛水直播、移植の3つをミックスした経営を確立したいという。
「キーは5年後。全国的に2年後の直接支払制度廃止の影響で離農者が増え、残った人が農地を請け負うことになるだろう。その後3年間は何に投資するか精査する時期になる。私は、関東でも北海道のように広い面積を限られた期間で効率よくこなす作業体系が必要だと思っている」

◆現在・将来の経営規模・作物
28年 110ha(水稲110ha)
30年 130ha(水稲130ha)
33年 150ha(水稲150ha)
35年 200ha(水稲200ha)
◆主な所有機械
トラクター125・100・77・58馬力、65馬力×2台/レーザーレベラー/プラウ/バーチカルハロー/コンバイン6条×2台/田植え機8条、6条/ドリルシーダー(導入予定)/ハイクリブーム(導入予定)
*年はいずれも平成(他データも同)

CASE2
銘柄米は移植、業務用は無代かき湛水直播で
齋藤弘之氏(38)山形県鶴岡市 有限会社米の里

☆用途別に作業体系を判断
齋藤氏は、150haの水稲を処理できるライスセンターを有し、関東の米屋と個人向けに出荷。地域では、高齢化による体調不良や機械更新時期を理由に離農する人が多い。齋藤氏に集まる圃場は、10年前の12haが現在44haまで増えている。今後も依頼は増える見込みで、平成35年に100haを目指している。
コメは用途によって2つの作業体系に分けている。こだわりを伝えるA銘柄の特別栽培米は移植、業務用B銘柄の多収米は、鉄コーティング種子で無代かき湛水直播で生産。毎年約5haずつレベラーで畦抜きし、天地返しをしながら圃場づくりをしているところだ。また良品質主食用米がとれないような水の条件が悪い圃場では飼料用米を作っている。

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