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【今月の数字】
8%(地域おこし協力隊のうち任期後に同一市町村で起業した人の割合)
- (株)結アソシエイト 代表取締役 松田恭子
- 第147回 2016年10月12日
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隊員は、一定期間地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行ないながら、その地域への定住・定着を図る取り組みである。地域おこし協力隊員の活動に要する経費として、総務省は自治体に対し隊員1人当たり報酬や活動費など年間400万円を上限とした財政支援を特別交付税により行なっている。任期はおおむね1年以上3年以下で、平成27年度の時点で全国673自治体において2,625人が活動を行なっている。平成27年のアンケート調査結果では、20代、30代が8割を占める。
農産物を活用したブランド化の支援に行くと、地域おこし協力隊に出会うことが多くなった。熱意とやる気のある若い世代が地域に入っている姿を見ると、頑張ってほしいと思う。しかしながら、個人の力だけでは限界があると感じる場合も多い。たとえば、生産者に代わって情報発信を頼まれたり、商談会への出展を頼まれたりという場合もある。なかには、集落の草刈りばかり頼まれたという人もいるようだ。
農産物を活用したブランド化の支援に行くと、地域おこし協力隊に出会うことが多くなった。熱意とやる気のある若い世代が地域に入っている姿を見ると、頑張ってほしいと思う。しかしながら、個人の力だけでは限界があると感じる場合も多い。たとえば、生産者に代わって情報発信を頼まれたり、商談会への出展を頼まれたりという場合もある。なかには、集落の草刈りばかり頼まれたという人もいるようだ。
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松田恭子 マツダキョウコ
(株)結アソシエイト
代表取締役
日本能率協会総合研究所で公共系地域計画コンサルタントとして10年間勤務後、東京農業大学国際食糧情報学科助手を経て農業コンサルタントとして独立。実需者と生産者の連携の仕組みづくりや産地ブランド戦略を支援している。日本政策金融公庫農業経営上級アドバイザー試験合格者。(株)結アソシエイト代表取締役。
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