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特集

求む!契約栽培 いまメーカーが欲しがっている加工用作物


ワイン製造は、朝日地区の山ブドウを活用するため、約35年前に開始したが、生産拡大のために、01年に赤ワイン向け「ヤマソービニオン」の栽培を始めている。
成木化が進み、現在の10a当たりの収量は、山ブドウの2倍以上の約800kgだ。加工専用品種として赤ワイン用に「メルロー」、白ワイン用には「シャルドネ」を導入し、苗木費用は4割が助成だ。現在は13人が50aで生産する。
国産ブドウだけを原料にした「日本ワイン」には、いま注目が集まっている。しかし国産ワインのうち、原料も国産というのは24%しかない。国税庁は、こうしたワインを「日本ワイン」とする表示ルールを示し、農水省も「日本ワイン」振興に力を入れている。

【薬用作物生産拡大へ5品目でモデル】

近年、中国からの漢方の原料輸入が制限されたり禁止されたりするなか、農水省は今年度から薬用作物の生産拡大に向けた技術開発に乗り出した。トウキ・シャクヤク・ミシマサイコ・カンゾウ・オタネニンジンの5品目を対象に、地域に応じた栽培技術や省力化技術を研究。5年かけ、高収益化のための経営モデル開発や栽培マニュアル作成を目指す。
「薬用作物の国内生産拡大に向けた技術開発事業」は、今年度からの5年間で総額約4億円を見込み、県の農業研究機関や漢方薬メーカーなども含めた研究機関が共同で取り組む。とくに薬用作物は、国産化の期待が高まる一方で、栽培年数が長いものが多く、栽培技術もほとんど確立されていない。
薬用作物の栽培技術は、漢方薬メーカーが自社製品のために含有成分などを一定化する技術を持つが、厚生労働省系の研究機関である薬用植物資源研究センターは、原種管理が中心であり、農業分野の研究機関では知見が少ない。農業技術に詳しい研究機関が本格的に参入し、生産者が栽培しやすい環境を整えることにしている。

■4,000億円の輸入野菜を
国産に置き換えていく魅力的な仕事

野菜需要のうち、加工・業務用需要の割合は、近年とくに増加傾向で推移しており、全体の6割を突破する勢いだ。野菜はそもそも、加熱など調理加工を経て食に供されるものである。しかし、調理の主体である女性の社会進出による簡便志向や、子供が家を出て夫婦だけになることで、惣菜などの利用が途端に増える。一人世帯も順に増えて弁当や惣菜を買うほうが便利で安くなる。
さらに、こうした需要構造の変化にいち早く対応してきた食品メーカーが「美味しい」冷凍やレトルト食品を競って開発し、調理済み食品の需要はさらに拡大する構造となっている。かくして、野菜類は生鮮の原料を買って調理する割合は激減し、調理済み食品が急成長しているのである。

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