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特集

求む!契約栽培 いまメーカーが欲しがっている加工用作物


一方、わが国の野菜生産は、1985年ごろをピークに、バブル経済が崩壊した影響が強く出始めた95年ごろから、右肩下がりに10年間で15%も減り、以降1,200万t、42万ha前後で推移してきた。しかしこれは野菜生産がピークだった1980年からは、面積で34%、数量で28%もの減少となっているのである。
そこで、当然のことながら需要に対して供給が不足するなら、外国から輸入しなければならない事態を招く。安い輸入物が入ってきたので、国産が影響を受けて縮小再生産になっている、という話は逆で、国産が少なくなったから、最初は仕方なく輸入品で間に合わせたが、輸入品は定着し増加しづつけている。
現在、わが国の野菜全体の需要量は約1,500万t、そのうち国産は79%、残りの21%は輸入品でまかなわれている。その数量310万t、うち85万tが生鮮であり、加工品としての輸入が225万tもある(2014年統計)。生鮮はタマネギが3割35万t、カボチャ10万t、ニンジン7万tなどが主な品目。加工品としての輸入は、全体の4割84万tがトマト(ピューレ、ジュース等)、続いてニンジンが13%の29万t(ジュース)、次いで11%のスイートコーン(冷凍、缶詰)などとなっている。
ジュース類やピューレなどの加工は、製品になるのが原料の7分の1から10分の1ともいわれる。原体換算すると、トマトでは800万t分、ニンジンでは250万tに相当するのである。加工品としての輸入が、日本の野菜生産面積を結果として激減させていることになるのだ。輸入野菜310万tは、金額にするとなんと4,000億円を突破する(港に陸揚げした時点の保険料込みのキロ単価を平均130円として)。
つまりわが国は、4,000億円の原料野菜を生産外部化して、国内生産空洞化しているのだ。これをひとつずつ国産に置き換えていく……、じつに魅力的な仕事である。

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