農業ビジネス

最後の3つ目のポイントは、実際に投資のために負債の限度額を知っておくことである。投資限界額は以前にも紹介したが、年金現価係数を用いて求める。年金現価係数は、金融機関などで、投資分析の計算に用いられる係数で、平均利子率と機械･施設の耐用年数から一覧表で導くことができる。この係数に見込めるキャッシュ・フローを掛けることで、投資限界額を導き出せる。
この事例では平均的な減価償却費は３５０万円、平均耐用年数は約９年である。播種機だけでは、麦の生産はできないように、とくに土地利用型の経営では生産技術を体系で捉えたとき、一つの機械だけで生産できる作物はないといっていい。過去に購入してきた減価償却資産を総合的に捉え、一連の作業機の必要金額と耐用年数を平均でつかむことが重要である。当期純利益は６００万円なので、当面のキャッシュ・フローは年間９５０万円と見込める。
平均耐用年数が９年で、平均利子率が２.25％とすると、係数は８.０６５７１となる。キャッシュ・フローは９５０万円なので、投資限度額は７６６０万円となる。既存の負債残高が４３００万円あるので、負債による追加投資は、概ね３３００万円が限界の目安と考えられる。
この分析はあくまでも目安である。自己資本比率も60％に満たない事例農場では、いまは投資のときではない。利子率と耐用年数からの投資限界の算出額は、経営が不調でも最悪倒産はしない限界の額として、計算しておくものである。鵜呑みにしないように気をつけよう。
ここでは売上高がこのまま３５００万円を維持できたなら、４年後の負債残高との差は１６００万円である。つまり、４年後に１６００万円の投資が可能になるというわけだ。負債で投資を行なうときには、投資の可否、頃合い、限度額の３つのポイントを押さえ、熟考してから実行に移しても遅くない。妥当かつ冷静な判断を心がけよう。