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実践講座:したたかな農業を目指す会計学 続・入るを計り出を制す!

農地と投資とコストの話(1)農地取り引きの基礎知識


なかなか入手できずに競争状態だった農地は、ほしくなくても頼まれ、作業受託をしたり、賃貸をしたり、取得する時代になった。ところが、いまも土地が出たと聞くと、「規模拡大神話」に突き動かされるように、懐具合を照らして「買えるか」「買えないか」「買わざるを得ないか」で頭を悩ます。それが担い手と呼ばれる農業経営者の日常であろう。当然ながら、農地への投資はそれぞれの経営ビジョンに合わせて真剣に考え、取得を考えるべきである。
だからといって、買い控えよというつもりもない。農業機械や施設の稼働を考えても、一定の経営規模は必要である。経営効率を求めれば高機能で作業幅の広い大型機の導入は適切だが、稼働が少ないと投資効果が得られないのはわかりきった話だからだ。
一方、政策が推し進める建前も考えておこう。農地への投資は、耕す土地が増えるだけの問題ではない。とくに土地利用型の経営では、経営安定対策が収益の多くを支え、規模拡大を進めやすい環境を作り出している。それもそのはず、政策的に担い手に土地を集積することで「日本の食料自給率の向上」という大義名分の旗印を成し遂げ、国内の農業生産を守るとしているからだ。
しかし、もはや日本のほとんどの農業経営は、高い経済水準のもと貿易で得た資材を大量に投入し、生産していく仕組みに舵を切っている。食べ物は大切だといいながら、マーケットを無視してまで食料自給率が向上しても、農業が国民の声に応えているとはいえないだろう。「我々が食糧を作っているのだ」「そもそも政策が悪い」などと宣ってもしかたがない。建前を信じるか、本音で迫るのか。そろそろ本気で考えなくてはと強く思うようになった。
前の連載でも述べたが、農地は「規模拡大待ったなし」と、止まれない暴走列車ではない。採算ラインを見極めつつ、あわよくば営業利益を高めたい。損得勘定が求められる時代こそ、農地の拡大の選択にも、経営者の経営判断、舵取りが問われるのである。

農地への投資の基本は
売買と貸借と作業受委託

本題に入ろう。農地への投資をし、規模拡大する方法の基本を整理してみると、3つある(表1)。
一つ目は農地を売買によって取得し、規模拡大を進める方法である。スタンダードかつ最強の方法として位置づけられる。購入した農地は自己所有の不動産となり、根抵当権の設定なども行なえ、経営を進めるための資金繰りにも大きく寄与する。準備金制度を活用して取得したならば、農地の取得費を費用計上できるため、より有利に経営が進められるであろう。課題を挙げるとすれば、農地の購入金額が自己資金で手当てできればまだ良いのだが、負債で取得する場合には農業利益が確保できないと返済資金が経営を圧迫することである。経営難に陥る一番の原因であることは疑う余地もない。

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