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【土門「辛」聞】
農協貴族とドラキュラ経営を白日にさらすべし
- 土門剛
- 第148回 2017年01月05日
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▼11月7日、推進会議、「『攻めの農業』の実現に向けた農協改革の方針」(略称「方針」)
▼11月11日、推進会議、「農協改革に関する意見」(略称「11日意見」)
▼11月25日、自民党農林部会・公明党農林水産部会など、「農業競争力強化プログラム」(略称「党プログラム」)
▼11月28日、推進会議、「農協改革に関する意見」(略称「28日意見」)
▼11月29日、政府、「農業競争力強化プログラム」(略称「政府プログラム」)
流れからみると、規制改革推進会議が、「方針」という形で当面の改革内容を示し、たたみ込むように2つの「意見」で、推進会議が次に踏み込む包括的な改革案を予告してきた。一方の「方針」は、推進会議が自民党農林部会などと協議するたたき台を示したものである。その協議の結果が「党プログラム」という形になった。最後に政府が、それに沿った「政府プログラム」を公表したことで、全農改革「秋の陣」は決着したことになる。
改革骨抜き説は
非常に分かりづらいのが、推進会議が公表した「方針」と「意見」の違い。「方針」は当面の改革内容という受け止め方をした。この場合なら、審議会の「中間答申」という位置づけはどうだろうか。文書に「その目指すべき改革の方向を提言」という表現が使われているし、現に「方針」を公表した7日の推進会議には、安倍晋三首相が出席して、答申を受け取るようなセレモニーもあった。
一方、今後推進会議が取り上げるテーマを予告してきた「11日意見」と「28日意見」の両文書に共通するのが、「組織の在り方に関し、さらに、取り組むべき事項を見出すに至った」という表現。その後に続くフレーズとしては、「従って、それら事項は、今後、推進会議・農業WGが議題として取り上げる」ということになる。「予告編」と呼ぶ所以は、このことだ。
▼11月11日、推進会議、「農協改革に関する意見」(略称「11日意見」)
▼11月25日、自民党農林部会・公明党農林水産部会など、「農業競争力強化プログラム」(略称「党プログラム」)
▼11月28日、推進会議、「農協改革に関する意見」(略称「28日意見」)
▼11月29日、政府、「農業競争力強化プログラム」(略称「政府プログラム」)
流れからみると、規制改革推進会議が、「方針」という形で当面の改革内容を示し、たたみ込むように2つの「意見」で、推進会議が次に踏み込む包括的な改革案を予告してきた。一方の「方針」は、推進会議が自民党農林部会などと協議するたたき台を示したものである。その協議の結果が「党プログラム」という形になった。最後に政府が、それに沿った「政府プログラム」を公表したことで、全農改革「秋の陣」は決着したことになる。
改革骨抜き説は
成り立たない
非常に分かりづらいのが、推進会議が公表した「方針」と「意見」の違い。「方針」は当面の改革内容という受け止め方をした。この場合なら、審議会の「中間答申」という位置づけはどうだろうか。文書に「その目指すべき改革の方向を提言」という表現が使われているし、現に「方針」を公表した7日の推進会議には、安倍晋三首相が出席して、答申を受け取るようなセレモニーもあった。
一方、今後推進会議が取り上げるテーマを予告してきた「11日意見」と「28日意見」の両文書に共通するのが、「組織の在り方に関し、さらに、取り組むべき事項を見出すに至った」という表現。その後に続くフレーズとしては、「従って、それら事項は、今後、推進会議・農業WGが議題として取り上げる」ということになる。「予告編」と呼ぶ所以は、このことだ。
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土門剛 ドモンタケシ
1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』(東洋経済新報社)、『農協大破産』(東洋経済新報社)、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』(日本経済新聞社)、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』(日本経済新聞社)、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』(日本経済新聞社)、『穀物メジャー』(共著/家の光協会)、『東京をどうする、日本をどうする』(通産省八幡和男氏と共著/講談社)、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』(東洋経済新報社)などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。
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