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【江刺の稲】
集落営農の経営破たんをどうする
- 『農業経営者』編集長 農業技術通信社 代表取締役社長 昆吉則
- 第249回 2017年01月30日
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しかし、農水省の思惑とは裏腹にこの実態調査結果は、集落営農組織の経営破たんを予言するデータとしてもみることができる。そしてこの経営破たんの対処の方法いかんによっては広大な農地が荒廃することにもつながりかねない。
集落営農の中にも優れた経営者を擁し、経営的にも安定した経営を作り上げている組織もある。しかし、集落営農にすることで「経営所得安定対策」の恩恵を受けられるという理由で組織化されたものが大多数である。農協や行政主導の下で経営者不在のままに集落営農組織が作られていった経緯を考えても、さらには経営センスのあるリーダーが存在する組織においてもその高齢化が進んでいる。平成27年の基幹的農業従事者の平均年齢は67歳。来年には団塊の世代が70歳以上になる。
集落営農は平成14年に農水省がまとめた「米政策改革大綱」の中で、集落営農のうち一定の要件を満たすものを「集落型経営体」と認め、認定農業者と同様の担い手として位置づけられた。その要件として「5年以内に法人化すること」が義務づけられていた。しかし、集落営農の法人化率は27.9%に過ぎず、43.2%は法人化の予定がない。
集落営農の中にも優れた経営者を擁し、経営的にも安定した経営を作り上げている組織もある。しかし、集落営農にすることで「経営所得安定対策」の恩恵を受けられるという理由で組織化されたものが大多数である。農協や行政主導の下で経営者不在のままに集落営農組織が作られていった経緯を考えても、さらには経営センスのあるリーダーが存在する組織においてもその高齢化が進んでいる。平成27年の基幹的農業従事者の平均年齢は67歳。来年には団塊の世代が70歳以上になる。
集落営農は平成14年に農水省がまとめた「米政策改革大綱」の中で、集落営農のうち一定の要件を満たすものを「集落型経営体」と認め、認定農業者と同様の担い手として位置づけられた。その要件として「5年以内に法人化すること」が義務づけられていた。しかし、集落営農の法人化率は27.9%に過ぎず、43.2%は法人化の予定がない。
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昆吉則 コンキチノリ
『農業経営者』編集長
農業技術通信社 代表取締役社長
1949年神奈川県生まれ。1984年農業全般をテーマとする編集プロダクション「農業技術通信社」を創業。1993年『農業経営者』創刊。「農業は食べる人のためにある」という理念のもと、農産物のエンドユーザー=消費者のためになる農業技術・商品・経営の情報を発信している。2006年より内閣府規制改革会議農業専門委員。
江刺の稲
「江刺の稲」とは、用排水路に手刺しされ、そのまま育った稲。全く管理されていないこの稲が、手をかけて育てた畦の内側の稲より立派な成長を見せている。「江刺の稲」の存在は、我々に何を教えるのか。土と自然の不思議から農業と経営の可能性を考えたい。
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