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【特集】

集落営農　高齢化待ったなし 破綻をどうする

集落営農が破綻の危機を迎えている。地域の農業を維持するはずの政策も、高齢化の波に飲み込まれ、打開策を打ち出せないでいる。こんなときこそ、イノベーションあふれる農業経営者の出番ではないか。地域の貴重な資源を活用する腕の見せどころではないか。本特集では、日本農業法人協会会長・藤岡茂憲氏と、県をまたいで集落営農に関わる丸田洋氏に登場いただいた。現場の声に耳をかたむけながら、打開の道筋を考えてみたい。

Part1
「集落営農実態調査」
を読む

農林水産省の「集落営農実態調査」は平成28年版をもって、なぜか最終となった。今年以降は統計データをとらないことになる。この調査を見ると、集落営農があたかも「発展」しているかのように思われるかもしれない。
たしかに集落営農数は増えつづけた。農地の集積も増加傾向にある。ひとつの成果ではあるだろう。しかし一方で、収入の減少や後継者問題など、深刻な課題も以前から浮かび上がってきていた。成果を無にしないためにも、破綻に瀕した集落営農の受け皿となれる人材が求められている。

【集落営農数…低迷する法人化率】

集落営農は、設立後５年以内の法人化を目標として掲げることになっている。全体の組織数が増加を続けているなかで、平成25年以降は非法人数が減少に転じた。つまり、法人化率が高まっている。とはいえ平成28年の法人化率はまだ28％に過ぎない。法人化したくてもできない事情を大半の集落営農組織が抱えていることになる。

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