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自然災害と農業

[前編]オランダの自然災害に対する農業保険

2016年は終わらない自然災害の年だった。4月の熊本地震をはじめ、 各地での豪雨や台風の上陸で川の氾濫や落橋など広範囲にわたって被害をもたらした。自然災害は種類は違えど全世界どこでも起こりうる。今回は、オランダの自然災害に対する農業保険と日本の自然災害補償制度を照らし合わせて考える。

世界の農業に関する
リスク管理

欧州委員会によると、農業に関するリスク管理は「災害救援基金(臨時特例)」「共済」「農業保険」に分類できる。
共済の利点は、地域の横のつながりから自分たちで運営するため、倫理の欠如が起こりにくく、減収見込みのある人ばかりが加入してしまうリスクを軽減できることにある。一方、地域における共済の場合、同時期に多くの生産者が損失を被る危険性がある点と、組織が十分に運営されていないことが懸念事項として挙げられる。
農業保険については、保険会社と被保険者が損失に関する正確な情報を共有できていないために起こりうる未払いや過払い、また再保険や政府からの支援が行なわれない場合、保険会社は高額な保険料に変更し、資金確保を行なわなくてはならず、結果として生産者が高額な保険料を支払えなくなってしまうリスクがある。そのため、農業補償に関しては基本的には公的機関からの支援が必要となる。しかし、政府が臨時特例を行なうと民間保険の開発が遅れてしまうため、臨時支払いを行なっていない国もある。
世界銀行によると、農業に関するリスク管理の種類は表1のように分類される。現行の日本の共済は
a)作物損失補償の2.複合災害(MPCI)を基本としているが、
c)作物収入補償(CRI)への移行を検討している。

現在の日本の
災害補償と共済

日本では災害が起こった場合、農業共済による支払いが実施されている。また、さまざまな特例措置が施行される。

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