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はてな【土門「辛」聞】
ＪＡ土佐あきへの公取委排除措置から何が見えるか
- 土門剛
- 第152回 2017年05月08日
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「同農協管内の複数の支部が２０１２～16年、農協ルートでの出荷に応じない農家を除名し、袋や箱詰めをする集出荷場を使わせなかった。一部の支部では、農協以外のルートでの売り上げに３.５％にあたる手数料を求めたり、畑の広さごとに農協への出荷量を設定して下回ると罰金を科したりしていたという。（中略）出荷量全体の農協のシェアが減少傾向にあり、５割を切ると国などからの補助金が打ち切られる懸念があることが不当な制限の背景にあった、とみている」
最初、この記事に目を通したとき、ＪＡ土佐あきは、また独禁法違反を繰り返したのかと思った。１年ほど前にＪＡ土佐あきに絡む独禁法違反を報じた新聞記事のことが記憶にあったからだ。実は、公取委がそのときに排除措置命令を出そうとしたが、ＪＡ土佐あきに事実を否認され、さらに約10カ月もかけて再調査していたのだ。
ＪＡ土佐あきは、その違反行為は集荷場ごとに農家が構成する生産部会のような「支部」と呼ぶ組織によるもので、ＪＡ土佐あきは関与していないと主張していた。再調査の結論は、「支部」をＪＡの一組織として認定、公取委は執念で立件にこぎつけたのだ。それだけこの事案を悪質とみたのだ。
最初、この記事に目を通したとき、ＪＡ土佐あきは、また独禁法違反を繰り返したのかと思った。１年ほど前にＪＡ土佐あきに絡む独禁法違反を報じた新聞記事のことが記憶にあったからだ。実は、公取委がそのときに排除措置命令を出そうとしたが、ＪＡ土佐あきに事実を否認され、さらに約10カ月もかけて再調査していたのだ。
ＪＡ土佐あきは、その違反行為は集荷場ごとに農家が構成する生産部会のような「支部」と呼ぶ組織によるもので、ＪＡ土佐あきは関与していないと主張していた。再調査の結論は、「支部」をＪＡの一組織として認定、公取委は執念で立件にこぎつけたのだ。それだけこの事案を悪質とみたのだ。
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土門剛 ドモンタケシ
1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』（東洋経済新報社）、『農協大破産』（東洋経済新報社）、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』（日本経済新聞社）、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』（日本経済新聞社）、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』（日本経済新聞社）、『穀物メジャー』（共著／家の光協会）、『東京をどうする、日本をどうする』（通産省八幡和男氏と共著／講談社）、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』（東洋経済新報社）などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。
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