農業ビジネス

地域の発展を考えたとき、こうしたチャンピオン制度は重要な仕組みである。せっかくのブランド化への制度工夫であるから、名人制度をもっと生かせないものであろうか。販売価格をもっと上げ、レギュラー品との価格差を大きくできないか。市場の制約で困難であれば、肥料価格を下げて利益が出るようにしてはどうか。そうなれば、名人認定希望者が増えるであろう。野菜名人が増え、最高品質野菜の出荷が増えれば、販売額が増え、販売手数料も増える。肥料を値下げしてもJA購買事業の損失はある程度相殺できるのではないか。
ここは戦略的発想が必要と思われる。「縛り」だけではダメ。若い人に興味を持たれるようにするには、自由な創意工夫ができる余地を大きくし、「儲かる農業」にすることだ。
なお、JA岩井はGAPチェックリスト（農業生産工程管理簿）による安全な野菜づくりのための作業確認を行なっている。ただし、GAP認定を取得しているわけではない。

（4） 農家に顔を向けた農協
―高い共販率、低い系統利用率―

JA岩井は、系統利用率は県内他JAと比較して低い。平成27事業年度『茨城県農業協同組合の現況』（茨城県農協中央会編）によると、JA岩井の系統利用率は肥料92%（県平均96%）、農薬67%（県79%）、農機87%（県91%）、包装資材48%（県79%）、種苗36%（県71%）、購買事業合計69%（県78%）であり、他のJAよりわずかではあるが低い。その点について聞くと、「農家のためだから、資材は安いところから仕入れる」「商系業者と競争させて、業者が安ければそこから買う」「チクチク言われることもあるが、経済連もそれなりの価格にしてくれる」（JA岩井改革推進室長内田芳美氏）。農家に顔を向けた農協である。農家の利益を優先している点、JA岩井は「良い農協」だ。
流通業者やメーカーも、JA岩井への売り込みにしのぎを削っている。岩井地区はブランド野菜の産地だから、「岩井で使ってくれている」ということになれば、どの産地でもその資材を使いたがる。種苗メーカーも肥料メーカーも、「岩井御用達」をセールストークに使える。「岩井ブランド」が発生しているのである。
“農家段階”の系統利用率（農家が農業資材をJA経由で購入する割合）は、約4割という。農家は資材の6割は商系の業者から買っているわけだ。農家もJAの購買事業に縛られず、商系が安ければ、そこから買っている。